「藤枝市議会 1996-12-05 平成　８年１１月定例会−12月05日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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藤枝市議会 1996-12-05
平成　８年１１月定例会−12月05日-03号

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最終取得日: 2021-05-10

平成　８年１１月定例会−12月05日-03号平成　８年１１月定例会　　　　　　　　　平成８年１１月藤枝市議会定例会会議録（第３日目）　　　　　　　　　　　　　　　平成８年１２月５日〇議事日程　　　平成８年１２月５日（木曜日）・開議日程第１　　一般質問　　１．　２０番　　桜　井　喜代司　君　　　（１）　９年度の予算編成にどう当たる考えか　　　（２）　当面する街づくり事業の課題にどう対応されるか　　　（３）　二市二町の最終処分場用地確保について　　２．　１７番　　臼　井　勝　夫　君　　　（１）　市民の交通安全対策として、藤枝バイパスの無料化と狭い歩道改良について　　　（２）　市民に開かれた各種審議会・委員会で市政運営を　　　（３）　固定資産税の評価替えに伴う見直しを

　　３．　１０番　　小柳津　治　男　君　　　（１）　「街」づくりについて　　　（２）　建設廃土と残土処理場について　　　（３）　交通安全対策について　　４．　１３番　　舘　　　正　義　君　　　（１）　国際化に対応した国際交流の推進について　　　（２）　藤枝文学館建設について　　５．　　７番　　森　　　輝　男　君　　　（１）　ふれあい、人を育てる街づくり　　　（２）　中高層建築をめぐる問題と弊害　　６．　　８番　　松　嵜　四芽雄　君　　　（１）　心愛作業所について　　　（２）　防災対策について　　７．　　６番　　増　田　猪佐男　君　　　（１）　平成９年度予算編成方針について　　８．　１８番　　杉　森　十志雄　君　　　（１）　志太地区へのパチンコ店出店反対と健全な環境を守る条例制定について　　　（２）　公共施設の耐震診断と対策について　　　（３）　消費税５％増税に反対し、公共料金への転嫁をしないことについて〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（３０名）　　　１番　深　澤　一　水　君　　　　　　２番　山　内　弘　之　君　　　３番　落　合　慎　悟　君　　　　　　４番　前　田　吉　重　君　　　５番　塚　本　司　雄　君　　　　　　６番　増　田　猪佐男　君　　　７番　森　　　輝　男　君　　　　　　８番　松　嵜　四芽雄　君　　　９番　岡　谷　恵　夫　君　　　　　１０番　小柳津　治　男　君　　１１番　松　永　竹　夫　君　　　　　１２番　岡　谷　浩　之　君　　１３番　舘　　　正　義　君　　　　　１４番　小　柳　甫　積　君　　１５番　井　沢　ﾇ　一　君　　　　　１６番　田　中　信　治　君　　１７番　臼　井　勝　夫　君　　　　　１８番　杉　森　十志雄　君　　１９番　山　田　敏　江　君　　　　　２０番　桜　井　喜代司　君　　２１番　田　沢　錠　一　君　　　　　２２番　山　本　登志夫　君　　２３番　小　沢　佐　敏　君　　　　　２４番　秋　山　録　治　君　　２５番　牧　田　五　郎　君　　　　　２６番　岸　　　快　充　君　　２７番　山　下　末　治　君　　　　　２８番　八　木　正　三　君　　２９番　大　井　市　郎　君　　　　　３０番　三ヶ尻　　　進　君〇　欠席議員（　０名）〇　欠　　員（　０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　八　　木　　金　　平　　君　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　秋　　山　　一　　男　　君　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　下　　田　　純　　生　　君　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　茂　　巳　　君　　　　　病院長　　　　　　　　　　　　　　阿　　曽　　佳　　郎　　君　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　石　　原　　　　　諭　　君　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　　　原　　木　　一　　義　　君　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　青　　地　　鑛　　治　　君　　　　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　村　　田　　茂　　穂　　君　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　　　渥　　美　　幸　　男　　君　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　青　　島　　昌　　平　　君　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　曽　　根　　悦　　郎　　君　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　大　　石　　正　　雄　　君　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　金　　田　　勝　　雄　　君　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　飯　　塚　　　　　亘　　君　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　塩　　澤　　　　　節　　君〇　出席した事務局職員　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　森　　田　　武　　美　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　大　　石　　隆　　史　　　　　主幹兼庶務係長　　　　　　　　　　木　　野　　　　　茂　　　　　主幹兼議事係長　　　　　　　　　　赤　　松　　謙　　二　　　　　調査担当係長　　　　　　　　　　　種　　石　　弘　　勝（録音担当）　　　　　主任主査　　　　　　　　　　　　　幸　　山　　明　　広（　〃　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（大井市郎君）　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（大井市郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。20番　桜井喜代司君、登壇を求めます。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆20番（桜井喜代司君）　３つの課題につきまして、市長及び担当部長の見解と答弁を求めます。　最初に、平成９年度予算の編成にどう当たるかということでお願いいたします。　国の財政は、国債240兆円を初めとする借金財政でございまして、行政改革とともにようやく財政再建のスタートであります。藤枝市の財政も一般会計で、平成８年度末398億円の借り入れ見込み額となり、特別会計や企業会計を含めた総体の借り入れ額は993億3,436万円の見込みとなります。国の特別減税による減税補てん債36億円余という借り入れや、病院の建設という特別の事情もあります。しかし、支払い利息だけでも全体で平成７年度決算46億7,000万円となっております。体力には自信があると言えましょうが、十分注意を払っていくべきことであります。そこで、こうした市政を取り巻く経済・社会状況を判断すれば、一層厳しくその対応が求められていると考えます。新年度予算編成にどう対応されますか、まず、八木市長の基本的な方針について伺います。　２番目に、平成８年から平成12年までの後期施策展開計画の中において、２年目に当たります平成９年度、予算計上を予定されます主要な事業に何を考えておりますか、伺います。　３番目に、平成８年度の当初予算においては、生涯学習センター12億1,000万円、温水プールが９億9,000万円、学校給食センターが８億円、この３大事業で30億円を占めております。そして、その財源は17億2,000万円が市債、借金であり、一般会計は12億円であります。平成８年度の当初予算は、これらのこともございまして前年度対比10.2％の伸びでありました。単純にこの30億円を除けばマイナス予算。その２分の１を新規事業に回してもマイナス予算となるわけでございます。厳しい財政下にあってどうお考えでしょうか、伺います。　また、病院あるいは公共下水道会計へ19億7,000万円、そして広域事務組合の関係には、９億9,000万円などを初めとする繰出金や分担金、これらで増額が予定されるもの、予想されるもの、あるいはまた予算の40％以上を占めております消費的経費の伸びなどについてはどうか、以上、予算関係について伺います。　次に、当面するまちづくりの課題について、どう対応されるか伺います。　11月７日の静岡新聞の報道によりますれば、地価の下落によってピンチに立つ組合土地区画整理事業に対し、県は実態調査に乗り出し、てこ入れ策を検討するとのことでございます。バブルの崩壊とともに、まちづくりの手法としての区画整理事業は、その事業によって生まれる増進率が、当然ながら期待できないという状況、そしてまた事業費を生み出す保留地処分にこれらが響いてまいりました。このことによって、国の方針、県の方針も変わろうとしております。そこで、まちづくりについて４点にわたり市の方針を伺います。　最初に、駅南第１、第２組合における保留地の処分の状況は、昨日、山内議員の質疑の中で、平成７年度末33件、2,000平方メートルの処分、残っている保留地は36件で3,700平方メートルと答弁がございました。現在までの状況はどうでしょうか、伺います。　また、この組合の解散に向けて、借り入れ債務に対する損失保証約30億円と思われますけれども、この予算化など、財政の現状について伺います。　また、青木・水守両組合に対しても、これまでと同様な負担や補助をした場合の今後の負担などはどう予想されますか、伺うところでございます。　２点目は、調整池の問題でございます。　県は、河川改修の遅れや治水対策から、新規の土地区画整理事業に当たって、その地域の状況にあわせた調整池の設置を強く指導しております。公園の面積は、施工面積の３％以上でございますけれども、調整池の場合、青島西地区の例をとれば、それをはるかに超える２万4,700平方メートル、5.6％が現在における計画面積とされております。これまでの施工地域とのバランスからも、面積の圧縮や公費の負担制度を考えるべきことであります。仮にこの事業費の負担を開発者負担とすれば、結果的に公共減歩にはね返り、地権者の合意はますます困難と予想されるところであります。しかも、組合の設立に当たっては、80％以上の仮同意が事前に求められておるのであります。このような状況下にあって、これらの課題にどう対応されますか、伺うところでございます。　３点目は、Ａ・Ｂ調査済み地区は、14地区652ヘクタールであります。さらに、補足調査済みで今回の短期計画に示されております、平成12年以降の事業着手となろう地区については、こうした大きな変動変化の中にあって、今後どう対応されるお考えでしょうか、伺います。　４点目は、こうした面的整備を仮に一時的な処置として、テンポを緩めるならば、まちづくり対策として、それらの地域を含んだ都市計画道路の計画決定が考えられます。あるいはまた、公共下水道の普及率向上対策として認可区域の編入、事業着手なども考えられます。そしてまた、大事なことは、各地域にあります区画整理対策協議会などへの支援や、補助や指導など、こうした多くの問題につきまして、当面する課題として、どう対応されますか、伺うところであります。　最後の課題は、二市二町の最終処分場確保についてであります。　志太広域事務組合の直面する大きな課題は、年間約１万トン埋められております藤守最終処分場、この関係は、平成10年３月満杯となる見込みであります。したがって、これに変わるべき用地の選定問題であります。このことにつきましては、平成７年度の民生保健委員会の提言書にも触れられており、また、提出されております藤友会や、市民クラブの要望書・提言書にも触れられておるところでございます。そこで、平成６年11月18日、組合の理事会決定によりますれば、用地の選定は藤枝市で行い、次は焼津市が受け持つとのことでございます。この２年間の経過と、その取り組みの状況はどうであったか伺います。　２点目は、藤枝市がそれぞれの受け持つ広域行政の役割分担を果たすためには、厳しい中にあっても今後一層努力が必要でございます。これまでのごみ処理行政は、単に燃やして埋めて処理すると、こういう方式から、焼却灰などの溶融化時代へと変化・発展をしているところでございます。こうした減量化、リサイクル化、そして技術革新等々、時代の背景を受け、この最終処分場の規模、方式、環境対策などなど迫られております今後のスケジュール、方針について伺うところであります。以上です。

○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（八木金平君）　桜井議員の平成９年度の予算編成にどう当たる考えかの御質問にお答えいたします。　まず、第１点目の、新年度予算編成における基本方針についての御質問でありますが、当市の財政を取り巻く状況は、景気の回復基調が続いているとは言うものの、平成８年度においては、税収の影響はまだまだ低く、加えて制度減税、特別減税の実施に伴い、収入の大宗を占める市税収入のうち、個人市民税においては、平成７年度を下回ることが懸念されており、また、平成９年度においては、消費税率の引き上げに伴う改正内容、固定資産税の負担調整率の動向、法人税率の改正等々、税制改正等の面において、不透明な要因も例年にも増して多く、現時点においては、的確な財政見通しの把握が難しい状況下でありますが、いずれにいたしましても、一般財源の増加を期待することは、極めて厳しいと認識しております。一方、歳出における義務的経費は確実な伸びが予想され、財政事情は一段と逼迫することが避けられない見通しであります。このような状況下における平成９年度の予算編成は、国・県の予算や、地方財政計画の動向に重視しながら、補助事業の採択や、基金の活用、財政支援のある地方債の選択など、財源確保に努めるなど、収支の均衡を図り、弾力的な対応を図る中で、第三次総合計画後期施策展開計画との整合性を基本指針として、諸施策に取り組んでまいる所存でありますので、御理解を願いたいと思います。　次に、第２点目の、平成９年度予算に予定されている主要な事業は何かとの御質問でありますが、現在、推進をしております総合運動公園整備事業、土地区画整理事業、幹線街路事業などの都市基盤整備事業を初めとした、各種継続事業への取り組みや、福祉対策等々、多くの事業が予定されているところであります。現在、事業内容についての取りまとめをいたしている段階であり、今後の本格的な予算編成作業の中で、主要事業としての位置づけについても取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第３点目の御質問でありますが、御承知のとおり、平成８年度当初予算は、前年対比10.2％の伸びとなり、藤枝地区公民館整備事業、温水プール建設事業、中部学校給食センター整備事業は、確かに大きな割合を占めたところであります。しかしながら、この三事業が、本年度で完了いたしましても、平成９年度において対応しなければならない諸施策、財政需要もまた社会情勢の変化や、住民ニーズの多様化等により山積しております。加えて、桜井議員の御指摘のとおり、病院会計事業、公共下水道事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健特別会計への繰出金も年々増加傾向にあり、志太広域事務組合への負担金も、大井川環境管理センター建設事業を初めとする大規模事業が予定されており、これへの対応もますます増高してくるものと予想されておりますので、平成９年度予算要求に当たりましては、庁内経費について、前年度に対して10％削減で要求するように指示したところであります。したがいまして、平成９年度予算編成は、相当厳しいものが予想されておりますが、長期的な財政運営にも配慮しながら、予算編成には十分慎重を期してまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。　次に、最終処分場用地確保についての御質問にお答えいたします。　現在、志太広域事務組合において、可燃物を燃焼処理した際に生ずる、いわゆる焼却灰につきましては、大井川町藤守地区にあります最終処分場へ搬入しております。志太二市二町から排出される焼却灰は年間約１万トンあり、相当期間対応できる処分場の確保が必要となります。このような基本を踏まえる中で、選定作業を進めておりますが、現在のところ候補地の決定には至っておりません。いずれにいたしましても、桜井議員御指摘のとおり、処分場の残余容量もわずかとなってきており、新たな最終処分場の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、処分場の規模、方式、環境対策等の方針や今後のスケジュールにつきましては、ごみの排出抑制や、リサイクルの推進とあわせて、焼却灰の減容、無害化や再利用について研究を進めて、今後の処理方法、規模などを設置者である志太広域事務組合と協議・検討を進めてまいりたいと思います。　残余につきましては、都市整備部長からお答えいたします。以上です。 ○議長（大井市郎君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎都市整備部長（青島昌平君）　当面するまちづくり事業の課題につきまして、お答えいたします。　まず、第１点目でございますが、駅南第１、第２組合における保留地処分の状況につきましては、現在までに、駅南第１組合が処分しました一般保留地は18件、駅南第２組合は24件であります。今後、処分しなければならない一般保留地は、駅南第１組合が11件、約1,100平方メートルあります。駅南第２組合が16件、約1,800平方メートルでございます。また、組合の借り入れ債務に対する損失保証の予算化など、財政の現況につきましては、平成７年度に、駅南第１組合に対しまして７億6,600万円、駅南第２組合に対しまして１億5,000万円、平成８年度に駅南第１組合に対しまして４億1,600万円を予算化してまいりました。また、青木土地区画整理事業は総事業費121億円で、そのうち市の補助金や負担金は、約64億円が予定しております。一方、水守土地区画整理事業は、総事業費140億円で、そのうち市の補助金や負担金は、約53億円が予定されておりますが、これらの事業につきましても、今後の事業計画や市の財政状況を十分に見きわめながら、市としましても、できる限りの努力、対応してまいりたいと考えております。　次に、２点目でございますが、土地区画整理事業を実施するに対しましては、農業、道路、河川等の各関係機関と協議をしながら、各地域の現状を踏まえる中で現在ある法律、条例などに基づき、実情に応じた指導がなされているところでございます。今後の新規事業を進めるには、当然、各関係機関との協議をクリアしなければなりませんので、御指摘の調整池問題についても、開発者の負担が軽減できるよう県とさらに協議を重ねてまいります。　３点目の、御質問でございますが、まちづくりにおいて、土地区画整理事業が最善の都市基盤整備の手法であると認識をしておりますが、御承知のとおり、近年の区画整理事業を取り巻く社会情勢は、従来とは比較にならないほどの非常に厳しいものになっております。このようなことから、今後の土地区画整理事業を考えますと、現在施行しております駅南・青木・水守地区の約160ヘクタールの事業推進を図り、新規土地区画整理事業につきましては、今後の社会情勢や市の財政状況を見る中で対応してまいりたいと考えております。　次に、４点目の、各地区の当面する課題にどう対処するのかの御質問でございますが、公共施設の整備については、緊急性のあるものは地元の協力を得る中で、検討をしていく考えでございます。また、各地区の土地区画整理対策協議会等への支援につきましては、当面続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　桜井喜代司君、よろしいですか。20番　桜井喜代司君。 ◆20番（桜井喜代司君）　まず、市長に伺います。　財政問題で、大変厳しい状況であるわけでございますが、藤枝市の体力というものがどれぐらいあるかという問題があるわけでございますけれども。あまり借金をするということがいかがかというような状況もございますので、来年度予算につきましては、確かにまちづくりや、国体の受け入れやあるいは第二東名といったような行政課題にこたえるためには、補助金や基金や、あるいは交付税参入制度を利用して積極的に予算を組むというやり方もありましょう。しかし、借り入れを極力押さえて現状課題に取り組んで、そして事業の取捨選択に厳しく当たると、こういう２つの考え方について改めて、市長、もう一回、これはどうとるなのか、ここをもう一度お願いしたいと思います。　それから、まちづくりの関係につきましては、今、都市整備部長からるるお話がございました。市長としてのこれからの区画整理事業に対してどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（八木金平君）　財政の関係について、今、御質問でありますが、なるべく借金をするなということでありますが、これも御指摘のとおり、しない方がいいわけでありますが、ただ、これから具体的な予算編成に入ってまいりますと、やはりいろんな要望があるわけであります。したがって、その要望を最大限に果たすような努力をしなくちゃならない、そのためには財源が必要になってくる。しかし、その財源がないということになると、基金の取り崩し、先ほど申し上げましたように、交付税措置の起債の関係、または補助金がつく事業、というようなことをやっぱり考えざるを得ない。したがって、それも無制限にするということにもまいりませんが、そうした収支を十分考えながら、これから対応してまいりたいと考えております。　第２点目の、区画整理に対する都市整備部長が答弁いたしましたが、結局、今、都市計画、まちづくりの一番いい方法は、土地区画整理事業であると。しかし、土地区画整理事業は今、部長が申し上げたように、非常に今苦しい中にあるということになりますと、財政非常に厳しい中でありますから、しばらくの間少し様子を見て、それからひとつまた取り組んでいきたいというように考えているわけでありますので、この点御理解を願いたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　桜井喜代司君、よろしいですか。20番　桜井喜代司君。 ◆20番（桜井喜代司君）　それでは、財政部長にちょっとお願いします。　後期施策展開計画は、財政計画も含んでおります。したがいまして、平成９年度のこの財政計画の中で、所要額がどう示されているか、そして、そのうちの投資的経費どう示されているか伺います。　それから、消費的経費の伸びが確かに年々伸びているということはやむを得ない問題があろうと思います。過去の消費的経費の歳出関係で見ますと、予算関係では5.8％ぐらいを見込んでおりますけれども、実際は、決算で見ますと、それを超しているわけでございます。こうした関係で消費的経費をどう押さえていくか、金額で言えば約２億円近い伸びではないかなと思いますけれども、そこら辺の関係について伺います。　それから、都市整備部長にお願いします。総合計画の短期の後期施策展開計画のこの区画整理関係、良好な都市の形成というページには、今、部長答弁のように、当面、現在やっているところの課題を載せてあり、そしてまた、まちづくりのための調査を実施した地域については云々とここに書いてあるわけです。その程度であるわけです。それから、藤枝市の都市計画というこの御立派なものができております。これは、ことし４月に発行されたものでございますが、この32ページには、土地区画整理事業について触れておるわけでございまして、そのものにつきましては、部長の席へ渡してありますのでわかると思いますけれども。ここでは、これからの区画整理事業は、都市基盤の整備や建築物の総合的な整備を推進しながら、地区計画等の導入を積極的に図りながら、事業の推進を行っていく考えであるというように書いてあるわけです。総合計画は、２月議会で策定され、片方は４月に発行されているとこういう状況であります。いずれも間違ってはいないと思うんです。間違ってはいないと思うんですけれども、事業の推進をやっぱり図るという前提でやるという解釈をとっていいかどうか、部長、もう一度そこを入れて見解をお願いいたします。　それから、調整池の負担については県と協議していただくということでございますので、この見通しについてさらに努力していただきたいと思いますけれども、その見通しはどうか。　それから、もう１点、まちづくりの委員会、いろんな委員会では、これまで区画整理事業という前提のもとに、それぞれの絵を書いてまいりました。そうした中に、例えば、パーソントリップ調査によった新規の都市計画道路などが入っております。区画整理事業を一時テンポを緩めるならば、先ほど言いましたように、明らかに急増が予想される地域につきましては、こうした協議、検討を生かして、都市計画道路の決定が早急に進めていく必要があるのじゃないかと。そのことによって、鉄筋などの永久建築などの建築規制が、法的にできるわけでございまして、将来のまちづくり、区画整理事業にも展望が開けていけると考えますけれども、部長、この点はどうかお願いいたします。部長に対する質問はそれだけです。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。財政部長。 ◎財政部長（原木一義君）　桜井議員の再質問の財政関係について、２点質問を受けましたので、お答えさせていただきます。　第１点目の、平成９年度の財政計画の中での必要財源、一般財源といいますか、この御質問だと思いますけれども、御承知のとおり、後期施策展開計画を平成８年から平成12年を策定する中で、この見直しの中で、10年間で1,800億円の事業費で見直しをしたところでございます。その中で、平成８年から平成12年の事業費を857億円程度と、そのうち一般財源については199億円余と、これについては議会の皆さんにも御報告したとおりでございます。平成９年度の予算編成に当たっては、この５カ年間のこの一般財源の枠組みの中で、先月25日にまだ要求書をまとめた段階でございますので、先ほど市長おっしゃったとおり、要求書をこれから精査して、主要事業等との取り組みをしていきたいとこのように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　第２点目の、消費的経費の関係でございますけれども、当然、例えば、ことしで言いますと、来年から温水プール、あるいは中央公民館、中部給食というような形で、新しい施設がふえれば当然、経常経費がふえてくるわけでございまして、我々はそれを自然増と、それで極力先ほど一般経常経費の10％削減ということも含めて、極力始末をしていくということについて努力していきたいと思いますし、また当然、平成９年度の行政改革の実施項目の中にも、それぞれ財政部担当の項目もたくさん掲げてありますので、これら基本指針に沿って御指摘の点についても努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青島昌平君）　それでは、再質問に対しまして御回答いたします。　まず最初に、これからの区画整理事業の推進についてでございますが、これらにつきましてはあくまでも都市基盤整備ということで、非常に重要なものでございます。これらを抜きにしてまちづくりはできないと考えております。ただし、それらに対応しましても、いろんな問題等がございます。それらにつきましての解決を見ながらこれからも進めていきたいと思っております。それらにつきましても、まちづくり委員会等に対しましても、今後引き続きまして進めていきたいと思っております。　それから、調整池の問題でございますが、これも県等におきましても、今までも数回にわたりまして、それらの状況を踏まえました中で、陳情等を申し上げてきたところでございますが、国におきましてもこれらのことについても、状況を把握する中で今後も対応していきたいというような考えを持っております。それらにつきましても、今後進めてまいりたいと思っております。　それから、まちづくりの件でございますが、都市計画道路でございます。これは、パーソントリップ調査をもとにいたしまして、総合交通体系の計画をいたしてあるところでございますが、それらに基づきまして、今後計画を立てるべきものは立てていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　桜井喜代司君、よろしいですか。20番　桜井喜代司君。 ◆20番（桜井喜代司君）　平成９年度予算につきましては、後増田議員が質問することになっておりますので、後は増田議員にお任せいたします。　厳しい中でございますけれども、ソフト事業にも力を入れていただきたいということ。そしてまた、最終処分場につきましては、市の役割をきちんと果たすということを要望して終わります。 ○議長（大井市郎君）　それでは、次へ進みます。17番　臼井勝夫君。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（臼井勝夫君）　通告に従って、以下３つの課題について御質問いたします。　まず第１は、市民の交通安全対策として、藤枝バイパスの無料化と狭い歩道改良についてでございます。　多くの市民は交通問題、交通安全対策では特に幹線道路の渋滞緩和を求めております。市内を通過する国道１号は、東名高速道路と並んで日本の動脈であります。しかし、また一方、国道１号や主要地方道は市内の生活道路でもあるので、慢性渋滞箇所は早急に緩和させる方策をとるべきだと考えます。関連して質問します。　１、バイパスの利用者は、道路公団が当初予想した交通量の約半分です。その理由は、有料にありますが、バイパスを建設した目的に合わないと考えますが、どうでしょうか。　２つ目です。国道１号の渋滞緩和策の第１は、藤枝バイパスの無料化にあります。昭和56年４月４日に開通して15年目ですが、いまだ無料化が実現しないのはどういう理由でしょうか。また、これまでの道路公団との交渉経過はどうでしょうか。　３つ目です。道路公団は、これから藤枝市内延長6.4キロメートルの第二東名建設に伴って、それに関連する関係車両がふえてくると考えますが、それらはどの道路を使うのでしょうか。　４つ目は、市道益津堀之内線の千歳のスルガ銀行から瀬戸谷方面へ、藤枝三丁目から金吹橋まで、その沿線の歩道が狭い上、電柱が立ち並び交通の妨げになっております。これでは歩道の用に足らないので、電柱用の道です。同様なところも含めて早急に解決するよう関係道路管理者に要望されたいが、どうでしょうか。　次に、２つ目の標題として、お願いしますけれども、題は、「市民に開かれた各種審議会・委員会で市政運営を」という質問です。常に市民が主人公の市政にすることが求められています。また、八木市長の重要公約です。市民は、各種審議会・委員会でどんな審議やどんな討論がなされているのかわかりません。内容を聞きたい人、知りたい人は大勢います。そこで、今後の審議会・委員会のあり方についてどう考えるでしょうか、お伺いします。　そのまず第１点目は、市長部局及び教育委員会部局、それぞれ法律で設置が義務づけられている審議会・委員会、そして市が独自に設置している審議会・委員会は幾つあるのですか。　２つ目は、それぞれの全体の委員の人数と、男女別の人数、これは比率も含めてお伺いします。どうでしょうか。　３つ目は、委員の男女比は、均等にするか少なくとも３分の１は女性にすることはどうでしょうか。　４つ目は、審議会・委員会の審議内容は、記録があって公開をしているのでしょうか。　５つ目は、公開すれば、市民が関心を抱き、市政運営がより民主的にいくと考えますが、どうでしょうか。　６つ目は、審議会・委員会委員の選任で、学識経験者については、どんな方法で行っているのでしょうか。審議会・委員会委員の学識経験者は、一般市民公募から選任してこそ開かれた市政運営ができると考えますが、どうでしょうか。　次は、３つ目の課題ですけれども、固定資産税の評価替えに伴う見直しについてでございます。３年前、1994年の固定資産税の評価額はその前の1992年のバブル時代の地価高騰を基準にしたため重税となりました。平成９年１月の評価替えは地価の急降下で静岡市紺屋町の標準宅地価格は46.2％に下がりましたし、市や町でもかなり下落しました。藤枝駅前１丁目が平方メートル当たり50万4,000円から37万3,000円に26％下落しています。関連して次の項目についてお伺いいたします。　１つ目、３年前は課税標準額を公示価格の70％に上げました。昨年の固定資産税の収納率を見ると98.5％ですが、金額にして約１億円の未納があります。未納者の御意見はどうでしょうか。　２つ目、藤枝市の各基準地の宅地価格は幾らでしょうか。価格は下がったが、その結果固定資産課税額は来年上がりますか、それとも下がりますか。上がるとしたら何％くらいでしょうか。　３つ目、長引く不況の影響を受けている中小業者、農家や年金生活者は厳しい生活実態です。価格は下がったが、来年からまた固定資産税が上がるのかと心配しています。この点の御理解はいただけると思いますけれども、いかがでしょうか。この矛盾は解決できないでしょうか。　４つ目、また家屋の償却の終えた古い建物にも課税されていますが、その点もなかなか理解できません。矛盾していると思いますけれど、いかがでしょうか。　最後に、固定資産税は生活に必要な土地、家屋を非課税にすること、そして２つめに償却資産税の免税点を大幅に引き上げること、３つ目に大企業に対す特別措置法による償却資産税の優遇措置をなくす、こういうことについて抜本的な見直しを自治省に具申すべきだとこういうふうに考えますけれども、どうでしょうか。以上でございます。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（八木金平君）　臼井議員にお答えいたします。　まず、第１点目の藤枝バイパスを建設した目的に合わないとのことについてでありますが、藤枝バイパスの建設に当たっては一般国道１号の混雑を緩和し、沿線の環境改善を早期に図ることを目的として関係機関に要望を重ね、建設事業費の財源を利用料金に求めて、おおむね30年でこれを償還するという計画のもとに、一般有料道路として日本道路公団に整備をお願いすることを決定し、昭和56年に供用を開始した経緯がございますので、御理解願いたいと思います。　２点目の無料化が実現しない理由についてでありますが、平成７年度現在における未償還額は275億円となっております。無料化を実現するには借入金を全額償還することが必要でありますので、現時点での無料化は困難であります。また、これまでの交渉経過についてでございますが、供用開始以来、一般有料道路の有効利用を促進するために陳情を行い、昭和58年12月に夜間割引の試行を実施し、平成５年３月には利用促進と現道沿線の環境改善のため有料区間10.1キロメールのうち5.9キロメートルを建設省に一部移管、同年４月に料金値下げをしてきた経緯があります。今後、関係機関に現在の実情を訴えて要望していきたいと考えております。なお、利用促進ＰＲ、キャンペーン等の活動に引き続き努力をしてまいりますので、ぜひ皆様方にも利用していただきますよう御理解をお願い申し上げる次第であります。　第３点目の御質問の第二東名の工事車両の通過道路ですが、現在道路公団において計画中であります。基本としては、事業用地を使用すると聞いておりますが、初期には県道・一級市道等の幹線道路を利用するものと思われます。道路公団の計画が示された時点で、市民の生活に支障がないよう協議をしてまいりたいと考えております。　次に、４点目の歩道についての御質問でありますが、電柱の道路への占用は申請時に民地を借地し設置するよう指導しておりますが、やむを得ない場合に限り許可基準に基づいて道路への占用を許可しております。なお、御質問の藤枝堀之内線のように歩道が狭い箇所の道路占用物件につきましては、沿道の人たちの同意を得る中で民地へ移設するよう再度関係機関を指導してまいります。　次に、市民に開かれた各種審議会、委員会についての質問にお答えします。　公平、公正な行政運営を実現するために、市長部局、教育委員会部局に審議会、委員会が設置されております。　まず、第１点目のその数でありますが、法律に基づく委員会としては、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会等があります。また、その他29の委員会、審議会が法令、条例、規則、要綱等で設置されております。　２点目の、委員人数と男女別人数でありますが、平成８年度当初における男女別の状況ですが、法律により設置されている委員会における委員総数は43人で、男性40人、女性３人であり、女性の比率は７％になります。　次に、その他の委員会、審議会においては、委員総数は540人で、男性434人、女性106人になっております。女性の比率は20％であります。　第３点目の目標値の設定ですが、静岡県においては各種委員会への女性委員の割合を平成12年までに20％になるよう、また平成16年までには30％になるよう、女性の人材の発掘、育成を目標としています。本市においても、平成６年度に市内の女性団体のネットワーク化を図るため、女性の会を設立するとともに、講演会やパンフレットの作成などにより、広く社会参加の意識を高める施策を進めてきており、今後も女性の主体的意識の高揚を図るとともに、各種委員会への女性の登用を進めてまいりたいと考えております。　第３点目の御質問でありますが、各種審議会等の会議録については、議事運営規程等により調整された事務局で保有しております。この会議録の公開については、個々の審議会等の事務局となる所管課により情報提供としての公開、非公開の判断が個別具体的になされるものと考えております。また、会議録について公文書開示制度に基づく開示請求等がなされた場合、当該審議会等の意見を聞きながら藤枝市公文書の開示等に関する条例第６条第８号の合議制機関等情報への該当性等を個別具体的に検討し、判断していくものと考えております。　なお、会議自体の公開ということでありますが、傍聴についてでありますが、個々の審議会等により公開、非公開の判断が個別具体的になされるものと考えます。一部の審議会等においては、規程で非公開と定められているものもあります。全体としては、会議及び会議録の性質等を十分検討した上で対応していくものと考えております。　第５点目の審議内容の公開による効果でありますが、審議会、委員会のその経過あるいは結果については、広報等を通じ市民の方々にお知らせしてきておりますが、今後も広くお知らせしていきたいと考えております。　６点目の審議会、委員会における委員の選任でありますが、委員会、審議会の性質、目的、構成人数等を考慮し、地域からの推薦などの方法を取り入れて選考しておりますが、一般公募の方法については今後検討させていただくよう考えておりますので、御理解を願いたいと思います。　残余については、財政部長よりお答えをいたします。以上です。 ○議長（大井市郎君）　財政部長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎財政部長（原木一義君）　私から固定資産評価替えの見直しについての御質問にお答えさせていただきます。　第１点目の平成７年度決算における約１億円の未納額について、未納者から平成６年度の評価替えによる課税標準額について、公示価格を70％に引き上げたことに伴う御意見はあったかとのお尋ねでございますが、特にこれについての御意見は伺っておりません。いずれにいたしましても、滞納についてはそれぞれの事由があるところでありますが、今後も引き続き収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。　次に、第２点目の平成９年度の評価替えに伴う藤枝市の各基準地の宅地は幾らか、またその結果について固定資産税はどうかとの御質問でございますが、現在国において固定資産税を初めとした来年度の税制改正について審議検討いたしている段階であり、標準地の公表はできかねるところでありますので御理解いただきたいと思います。なお、固定資産税についての具体的なお尋ねでございますが、負担調整等の動向など現在不透明な点もありまして、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと思います。　次に、第３点目の固定資産税について矛盾があるとの御質問でありますが、確かに来年度の評価替えに当たっては土地下落傾向を踏まえまして新聞などマスコミでも取り上げていることは承知しているところでございますが、いずれにいたしましても、第２点目でお答え申し上げましたように、国の税制改正に向けての取り組み動向を十分に見きわめていきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、第４点目の家屋の償却を終えた古い建物にも課税されているが、矛盾していないかとの御質問でございますが、現在の固定資産評価基準では残存価格が２割とされ、古い建物であっても課税対象となりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、第５点目の３項目についての自治省に具申すべきとの御質問でございますが、御承知のとおり固定資産税は市町村収入の主要な財源をなすものであることは臼井議員も重々御理解いただけるところでありますが、いずれにいたしましても、今後の税制改正に向けての国の動向を十分見きわめて対応してまいりたいと存じますので御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　臼井勝夫君、よろしいですか。17番　臼井勝夫君。 ◆17番（臼井勝夫君）　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　１つ目のバイパスの無料化の問題ですけれども、昭和56年につくって、それから30年間償却費も含めて有料というですか、償却費が30年間還元するのにかかると。したがって、その間は有料だということなんですけれども、実際に道路公団の藤枝事務所でお聞きすると１日の通行量を予測した15年現在の、現在15年たっているからそのとき比べて15年後の予測した台数は１日当たり２万5,000台であるそうですけれども、実際には今１万8,000台しか通行していないと。したがって、通行量で還元する30年といえども、実際には予測した量だけ通っていないのでますます還元するには年がかかるというふうに思います。そして、もう一つ還元するまでというですけれども、私は全然理解に苦しむのですが、例えば金谷バイパスだとか岡部バイパスは開通と同時に国道１号になり建設省に移管されて即無料だったですね。その後、岡部バイパスからつながる藤枝バイパスの仮宿薮田インターまでも無料ですよね。そして、金谷バイパスからつながっている島田バイパスが大井川橋ができて野田のインターチェンジ、島田市の市民病院のところまでは無料ですね。したがって、建設費云々と言うけれども、その辺の無料のところとの有料の部分、どういう理由で言っているのか、建設省に言っているのか、道路公団がまだ持って有料になっているのか、その辺がちょっと矛盾しているじゃないかと思います。そして、それは私の想像なんですけれども、渋滞のひどい程度で分けたのかもしれないと、私の想像ですけれども、もしそういうことでしたら、藤枝市の横内から一里山まで、あるいはそれに続く島田市の道悦までの区間の渋滞をどのように考えているか、環境の緩和と先ほど市長の御答弁ですけれども、これには合致していないではないかとこういうふうに思います。その辺も再度質問します。　そして、次に藤枝市の第三次総合計画後期施策の展開計画のところを見ますと、この藤枝バイパスについては通行料金の値下げの実施、あるいは４車線化について引き続き県・国の関係機関に要望していくと今市長が御答弁いただいたとおりなんですけれども、先ほど私が申し上げました交通量が非常に予測量を下回ったということですので、当面４車線化をお願いする必要があるかどうか、これはまたトンネルの問題もかなり４車線の道路用地はとっているようなんですけれども、トンネルの問題も非常に問題になる。簡単に料金の値下げと同じように４車線化についてというふうになっていました。今答弁にはございませんでしたけれども、後期計画にはそうなっておりますので、その辺も考えなければならない。さらに、４車線化の問題を云々するならば、建設費もさらに一層かかって還元するまでこれがまたプラスされて、30年どころかというふうになるじゃないかと考えます。ひとつその辺もお願いしたいと思います。　もう１点、市道益津堀之内線の問題ですけれど、電柱を私有地に移設するように関係のところへお願いするということで、ぜひやっていただきたい。実際に今私が問題にしている狭い歩道は、水路も含めて１メートルか1.5メートルです。したがって、段差についてもかなりのり面を改善しないと車いすでの関係などあって、歩道として使えるようにしなければならないと思いますので、ひとつその辺も建設の方も含めてどうなのかお聞きしたいとこういうように思います。　次に、２つ目の各種審議会、委員会の問題でただいま御答弁いただきましたように、人数が法律に基づいて43名中女性は３人で７％だとか、そのほかの審議会、委員会540名中女性が106名で20％だと。さらに県の女性を入れる目標値も平成12年までには20％とか、平成16年までには30％とか。具体的にそれでは藤枝市としても今後女性の登用を進めていくという御答弁をいただきましたけれども、県の目標値に少なくても登用していくということを基本に開かれた民主的な市民が主人公、あなたが主人公だという市長のされた公約をすれば、ぜひそういうことでお願いしたいと思いますけれども、ちょっとくどくなりますけれども、県の基準値には少なくても市としてもいってくださるかどうか、その辺も具体的にお聞きします。　そして次に、それぞれの委員会、審議会の傍聴について委員会ごとにそれぞれ決められていて傍聴を許すところもあるとお聞きしましたけれど、具体的にその辺もう少しどういった委員会が傍聴を許可しているのか教えていただきたいと思います。そして、それぞれの委員会、審議会で審議された内容について広報で広くお知らせを現在しているということですけれども、それは一部の審議会、委員会ですべての委員会、審議会がそうではない。私も実際に内容を知りません。そこで埼玉県羽生市では、この９月から各種審議会、委員会などの会議の内容のポイントをきちんと広報紙で公表して広く市民の意見を聞き、行政運営に反映させることにしたと。これは埼玉県内でも初めての試みとして全国的にも珍しいことだということで報道されていますけれど、やはり開かれた市政をつくるためには、委員会を公表あるいはみんなから意見を聞きながらというのが非常に大事だとこういうように考えます。そして、委員会委員の選任についてもう少しお聞きします。目的、正確、それぞれ指定職というのですか、そのほかについては地域の推薦も得て決めているということですけれども、それは学識経験者ということだと思いますけれど、この学識経験者という設定というですか、学識経験者とはどういう人なんでしょうかということなんですけれども、例えば字のとおりに理解すると、学問と知識を持っている人だというふうに思いますし、学問と知識を持っているということは日本は高学歴化、あるいは義務教育も９年やっていますから全市民が学識経験者に値するのではないかと私は思います。したがって、ぜひ先ほども公募のことを今後検討していかれるといふうな御答弁でしたけれども、例えば一つの課題について委員会がその課題について市民にどういう考えを持っているかというテーマでもって公募するというのが、最近東京都の青島知事が公害問題でやったことをちょっと聞いてますけれど、やはり市民が大変興味を持っている一般の人たちがいると思うんです。興味を持っている人たちがいると思います。したがって、ぜひ公募制も採用していただいてお願いしたいんですけれども、具体的にその辺ももう一度御回答をいただきたいと思います。　あと固定資産税の評価替えの問題ですけれども、これも具体的にはこれから国の方で検討しているのでまだ細かい点は公表できないということですけれども、できれば私は市内の何カ所か今回の公示価格が幾らになったかということをお聞きしたかったですけれども、この前11月に７月の時点で調査したのが新聞に公表されました。全県的には11.7％価格が下がっているというので藤枝駅前一丁目が50万4,000円が37万3,000円に26％下がったですけれども、私がちょっとお聞きしたかったのは、例えばこの３年前に藤枝市内も今申し上げました一丁目はその前の1991年に比較してその６年前に比較してその３年前の価格が2.47倍、2.5倍くらいだったですけれど、藤枝市内ではもっと６％も７％も８％も上がったところがあります。具体的には、例えば堀之内一丁目の金吹橋の停留所の付近が8.2倍。そして、県道藤枝大井川線の万太夫橋の北側付近が6.94倍、約７倍、そのほか６倍以上というのがかなりたくさんの箇所であるわけです。これらの箇所が今回はどれくらいになっているのかということが興味があって、例えば藤枝市内で今回355カ所、それらについて調べるということでしたのでどういうようになっているのか大変心配になったものでお聞きしたかったのですけれども、国の今動向がということで、きのうの朝日新聞のトップ記事で固定資産税は来年据え置きだというのが、これは政府の見解というわけでなく自民党と政府がこの焦点になっている問題について見直しをするというのが出ていましたから、これからの問題だときっと最終決定はまだ来年の問題にしていないのであれだと思いますけれども、全国的には今申し上げました矛盾がかなりあちらこちらで出て訴訟問題まで固定資産税の問題では出ていると。東京都でもこの12月に渋谷区で訴訟を起こすということも聞いておりますし、静岡新聞にも先日読者のページで投書が載っておりました。したがって、この問題ではもう一度再質問させていただくのは、自治省に対してやはり今のこの制度は具体的には先ほど財政部長、市町村財源の大変重要なものだということは市の側からすればそうですけれど、納税者の立場から言えばやっぱりその逆で大変な負担ですから、ひとつ自治省に具申していただきたいんですけれども、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。ちょっと長くなりましたけれども、何カ所かありますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。

◎市長（八木金平君）　たくさん再質問いただきましたので私の方から申し上げて残りはまた関係部長からお答えをさせていただきます。　一つは、バイパスの無料化の関係ですが、これは先ほども申し上げましたように、その当時は一体建設省がやってくれるのを待っているか、それとも道路公団にお願いをするかということでいろいろと議会でも意見が出ました。それに対して、やはり議会を初め、市民の皆さんは日本道路公団でもいいから、有料でもいいからやってもらいたいということで議会でも議論をいたし、そしてお願いしたという経緯があります。そのときの条件が30年で償還をするという計画を公団が立てて、そして今おっしゃったような通行量も大体の概算を立ててやったわけです。ところが、実際にやってみると谷稲葉トンネルが非常に金がかかってしまったわけです、崩れてしまって。したがって、そういう工事費が思ったより多くなってきたというのと通行量が少なかったということもありまして、先ほど申し上げましたように、平成７年度275億円余のまだ未償還があるということになっているわけであります。したがって、当初の計画と実際の運行とは違うという結果になってきた。したがって、なかなか償還ができないという状況であります。そういう中で私どもとしては、今藤枝市と島田市で委員会をつくりまして、両方の市長で建設省、公団、それぞれにお願いに今上がっているわけであります。それは無料化にしてもらいたいと。そうすれば、もっと交通量が多くなるし、無料化が一遍にできなければ、値下げをして利用しやすいようにしてもらいたいとこういうお願いをしてきたわけであります。その結果、そのためには借金を返すのに困るということでありましたので、平成５年でしたか185億円建設省が出して5.9キロメートルを買い取ったと。あとの4.2キロメートルを建設省が全部買い取ればこれは無料になるわけでありますから、しかし、それは今申し上げたように5.9キロメートル買収した、それが185億円を今10年間で返済をしているわけです。県においても地元負担という形で県にお願いして、これまた10年間で月賦払いでお願いしているというのが今の状況であります。しかし、そういう中で私どもとしてはもっとひとつ値下げをすれば利用度が多くなるから利用しやすい道路にしてもらいたいと、宝の持ちぐされになるからということで今お願いをしている最中であります。発足した当時は、ここがそういうことで発足すると同時に、掛川市もそれでやったわけです。掛川バイパスもだから有料なんです。ですから、有料のところがところどころあるというのがその当時の状況であります。それから、値下げについては今申し上げたようなことでお願いしておりますので、まだお願いしているという段階でありますから先はわかりません。これからも引き続き努力をしてまいります。なお、それから丸子インターが改良を今建設省がやっております。だから、あれがスムーズにいけば少しは流れがよくなってくるので利用度が高くなるのではないかという意見もあるわけでありますが、そうなればなおさら利用するように値下げをしてもらいたいということを今お願いしているわけであります。　それから、電柱については移設は先ほど申し上げましたように関係機関に指導してお願いしてまいります。　なお、あと審議会、その他の関係でありますが、女性の関係を先ほど申し上げましたようにその他の委員会、審議会にもう既に県の20％の目標に達しているわけです、藤枝市は。したがって、そのほかの関係が７％という少し低いわけですけれども、その他委員会、審議会は20％になっておりますから、もう少し頑張れば目標に達成できますので努力をしてまいります。　あとは関係部長からお答えいたします。 ○議長（大井市郎君）　総務部長。 ◎総務部長（石原諭君）　臼井議員の審議会の傍聴あるいは公開についてのお尋ねでございますけれど、委員会の中で傍聴を非公開というようなことで規定している委員会もございます。例えば、特別職の報酬審議会あるいは民生委員の推薦会とこういうふうに委員会の中で非公開ということで規定しているものもございますけれど、現在のところ公開したという委員会というのはございません。　次に、委員会のポイントを広報紙でというようなことでございますけれど、この辺はそれぞれ委員会は目的を持って開催しているところでございますので、現在のところそうしたものについてはまだ考えておりませんけれど、今後研究はしていきたいとは思っております。　それから、選任のあり方、学識経験者、その分野での当然精通者であり、というふうに私ども理解をしているところでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、今後研究もしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　財政部長。 ◎財政部長（原木一義君）　それでは私の方から固定資産の関係で自治省の方へ意見具申したらどうかという再質問でございますけれども、税制の関係につきましては、御承知のように固定資産だけではなくて新聞紙上でも毎日のように法人、市民税のあり方とかあるいは制度減税、あるいは特別減税等々、固定資産も含めて税制調査会の中で議論をしていることでごさいまして、我々としても十分今国の自治省の一つの税制の方向、こういったものを見きわめさせていただいて今後具体的に平成９年度の賦課の作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、現時点では御理解いただきたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　臼井勝夫君、よろしいですか。17番　臼井勝夫君。 ◆17番（臼井勝夫君）　何点か御回答いただきましてありがとうございました。　バイパスの問題で市長、今島田市と藤枝市の方から無料化について関係国・県にお願いしていると。しかし、実際にいつ無料化になるかわからないということなんですけれども、そのほかもそうなんですが、国道１号の渋滞が多くの皆さんから指摘され、やはり最終的には橋の数を多くしないと渋滞を緩和できないわけですね。しかし、いろんな財政的な問題をこれ以上道路をつくるといっても大変お金がかかる、簡単に道路ができるわけではない、しかし今ある道路をもっともっと有効に使ってすればそれが緩和されるということと、先ほど私も自分ではわからないと言ったことについては御回答がございませんでしたけれども、例えば藤枝バイパスの仮宿とか下薮田までは建設省が無料にしているというふうなことですけれど、どこからどこまでそれというのがわかりにくいですよ。それでは沼津バイパスからずっと清水バイパス、まだここ静岡バイパスの丸子ができていませんけれど、これから西はずっとバイパスができていて、掛川バイパスと磐田バイパスが200円ずつ取って、藤枝バイパスが400円、それ以外は富士川橋ももう100円がなくなったでしょ。だから考えてみて、まだ建設費が185億円建設省が買った分で建設省が出してくれた5.9キロメートル、4.2キロメートルがまだというふうなことですけれど、やはりこれは強く建設省・国・県にぜひその辺のことを実情を含めてお願いしていただかなければならないとこういうふうに思います。よろしくぜひお願いしたいと思います。先ほどは具体的にあれだったですけれど、道路公団が第二東名をつくるのに自分の道路は有料にしておいて自分は新たにつくる道路を無料のところをどんどん通っていくなんていうのもこれも言ってみればおかしな話ではないかと言えますよね。私はそう思います。　そして、委員会、審議会の公開、非公開の問題はすべて非公開だと。先ほど市長の答弁の中には私は傍聴もできるというふうなことをちょっと聞いたようなことで聞きましたけれど、すべて非公開、公開しないということですね。そうではないですか。その辺もう一度教えてください。特別職の報酬委員会だとか民生委員会は非公開だと、そのほかはいいようだと思ったのですけれど、そうでもないようですので教えてください。以上、最後に２点だけお願いします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（石原諭君）　委員会の非公開のことで、ちょっと私の発言の中でございましたけれど、すべて非公開ということではございません。公開はしていなかったということでございます。先ほど一例を申し上げましたのは、委員会規則で非公開というふうにしてあります。こういうことでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（大井市郎君）　臼井勝夫君、よろしいですか。17番　臼井勝夫君。 ◆17番（臼井勝夫君）　もう１点よろしいですか。　財政部長、先ほど私が３点について自治省の方へ固定資産税の問題で御意見を上げていただきたいということについては、なかなか税制問題がいろいろ新聞紙上にあるということですけれど、一つだけ御理解を賜りたい、財政部長の考えはどうかということをお聞きしたいんですけれど、例えば自分の住んでいる土地、家、土地を買って家をつくって狭いながらも楽しい我が家だということでいるんですけれど、そこへそんなに広い大きな土地でも家でもないのに日本全部税金がかかってくるということについては、矛盾していませんかというふうなことなんです。自分が住んでる家、土地については少なくとも固定資産税を取らないでほしいと、一見もう全部、税金税金税金の世界ですから、当たり前じゃないかなんてと思っているかもしらんけどね、基本的にはそうなんですよ。いいですか。その点について財政部長はどういうような気持ち、考えを持っていますか、一言最後にお聞きします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。財政部長。 ◎財政部長（原木一義君）　固定資産の質問でございますけれども、現在の税体系といいますか、所得と資産という大きな柱の中での体制でございますので、その点御理解いただきたいと思います。　軽減については、伸縮軽減等と具体的な事例については現在の地方税法の中でも軽減措置はされておりますので、この辺も含めて御理解いただきたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分再開 ○議長（大井市郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大井市郎君）　一般質問を続けます。10番　小柳津治男君。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（小柳津治男君）　教育問題とかパチンコの問題は、きのうほかの方がおやりになったものですから、ちょっとシリーズから外れますがよろしくお願い申し上げたいと思います。通告に従いまして３点よろしくお願い申し上げます。　第１点目といたしましては、まちづくりについてのお尋ねでございます。このまちづくりは、まちの特徴をいかに市内外にそのまちの良さを伝えるかという大きな役割があるわけでございます。特に藤枝市は、サッカーの街藤枝、日本一の藤の里藤枝、あるいは藤枝のお茶、お茶の藤枝といった形の中でそれぞれのまちの特徴をアピールするために、まちづくりがうたっているわけでございます。藤の里については、昨日、塚本議員の方からるる質問がありました。重複する点もありましょうが、ひとつお答えいただきたいと思います。　サッカーのまちについては、先般高校の選手権大会で藤枝東高校が決勝までいき、サッカーのまち復活に大きな役割を果たしてくれました。そして、皆さん御承知のように、大阪府の高槻市で全国社会人サッカー大会で、自治体チームとして準決勝まで我が藤枝市役所チームは進んでいきました。本来社会人として大変重要視されるこの社会人大会でございます。私も応援に駆けつけましたんですが、正直言って勝つとは思いませんでした。しかし、半プロ化している北海道電力、あるいは隣の島田市の矢崎バレンテ、そして準々決勝で行われた新潟のチームはほとんどがプロ契約をしているチームでございます。そのチームが一自治体のチームにやられている、それがこの間の結果でございます。あの寒い、もう１回戦はサドンデスに入った試合でありました。そこに藤枝チームが参加しているということで、静岡県から大阪府の高槻市へ住んでおられる方が、ぜひ藤枝に勝っていただきたいということで、験を担いで日本一になったオリックスブルーウェーブの新品のメガホンを２つ持って、藤枝市のチームを応援に来てくれました。この試合に勝ったときには相手は電電のチームですから50人から100人の応援で鳴り物入りの大変激しい応援でした。我々は10人です。しかし、その10人、私以外の藤枝市の応援団は涙を流しておりました。あの市役所の職員が半プロ化している社会人のチームに勝つということ、ここに大きな私は藤枝市のサッカーの原点があるのではないかとつくづく感じたわけでございます。おかげさんで藤枝東高校も恐らくこの一、二年にはチャンピオンになるのではないかと思います。しかし、対戦の静岡学園も藤枝市の身内みたいなものです。静岡学園短大が駿河台にある以上は、いずれどちらに勝っても、まあこの身近な藤枝市には変わりないわけなんです。　こうしたことから私はサッカーのまちこれを全国に広めるには、私は地道なこうした自治体のチームあるいは高校のチームが、いかに底辺を広げて市民プラス市外にアピールするかということが大変重要になっている一つの課題だと思います。市長はグラウンド建設を大きな問題としております。50億円かけた総合運動グラウンドを計画しております。しかし、昨日も岡谷議員の方から特徴あるグラウンドをつくったらどうか、特に宿泊施設あるいは特殊技術が訓練できるような施設をつくったらどうかということを質問なさっておりました。私も同感であります。そこら辺にあるグラウンドをつくったのでは、サッカーのまちとはもう言えないんです。清水市はもうそうした宿泊施設を兼ねたグラウンドをもうつくろうとしているんです。大体藤枝市が考えることを清水市が先にやっちゃうんです。ですから、藤枝市は地道に小さなものからこつこつ、西川きよしじゃないですが、そうした形の中のまちづくりというものは必要だと思います。　次に、藤の里でございますが、先ほど言ったように、塚本議員の方から大体質問されております。私は、あのときに海外の留学生の皆さんが招待されました。ああした芸能文化を伝えていく、市長は非常にレベルの高い品のと言われましたが、私はカラオケをやる人でも浪曲をやる人でもポピュラーをやる人でも文化には質、あるいはレベルはないと思っております。能、歌舞伎がレベルが高くて、カラオケあるいはポピュラーが質が低いということじゃないと思うんです。ただ藤枝市で過去やったことのない能あるいは歌舞伎をやりましたから、皆さんは大変こぞって見たいということで応募されたと思うんです。大変結果的にはすばらしいもんだと思います。これをいかに継続していくかということが、きのうもお話があったと思います。私はできれば海外の留学生はもちろんのこと、やはりこうした伝統を受け継いでいくには、小学生、中学生を各中学、小学校から御招待していただいて、そして皆さんそれぞれの子どもたちに藤枝のフジのよさ、そしてそれを取り巻く伝統のよさを、やはり伝えていくことがより一層日本一のフジのまち、藤の里を内外にアピールする大事なことだと思います。あのサッカーさえも、私は静岡出身ですがと言って応援に来てくれるんです。藤枝市が近くに来たから応援しに来ましたという、ああいう心がこれからまちづくりという大きな原点になっていくと思います。そこで、市長、これからのそれぞれの、特に特徴を持ったまちづくりというものに、どういう意味合いをもってこれから進めていくか、まず伺っていくところでございます。　また、お茶については大変生産者が少なくなってまいりました。こうしたお茶、ミカンについても何らかの形で後継者を育て、認定農家が少しでも多くなり、後継者がそうした一つの昔からある農産物の伝統を守っていく形を、市そのものも十分に応援していかなければなりませんし、また、内外の皆さんにもアピールしていかなければならないと思いますので、この辺についてもよろしくお願い申し上げます。　それから、そうしたまちづくりを基準にした市内ではイベント行事が年間数多く、多分40近く、市の補助金あるいは助成を受けてイベント行事がなされたと思いますが、そうしたことについてどのぐらいのイベントが実施されたか、その辺も伺っていくところでございます。まちづくりの最後に、こうした全体を踏まえてこれからどのような方向に、長い目で見たまちづくりをしていくかお尋ねしていきます。　次に、残土の問題についてお尋ね申し上げます。私たちは土から生まれていずれは土に帰るんです。しかし、残念ながら今この土の処分に大変苦慮しているのが現状でございます。建設業界あるいは建設業組合あるいは建設屋は、市から出される建設工事あるいは県・国、こうした建設工事に至っては、ほとんどの残土の処理は自由処分となっているわけです。ですから、まず工事を請け負う以前に、残土をどこへ持っていったらいいかということを建設屋は大変苦慮しているんです。ですから、自分の借りた田んぼとか畑に一時ストックして山積みにしていく。そうしますと、その近くの方がこれは産業廃棄物だとか景観的によくないと言ってまたどっかに移さなければならない。この特に産業廃棄物にしろ残土処理にしろ社会的問題になっていることは事実です。先般の岐阜県御嵩町の町長狙撃事件、あるいは一昨年、私の近くに一晩の間にダンプ80台、約1,000立方メートルの土砂が、操業を停止している会社の中庭に捨てていく、こういう事件も出てまいりました。そこで市長にお尋ねするわけでございますが、これから第二東名あるいは藤枝西高校の関係、あるいはいろんな工事それぞれに建設残土という問題が問題化されてくるわけですが、市長、藤枝市はやはり市が指定した残土処理場を確保すべきだと思いますが、いかがお考えか伺っていくところであります。最終処分場については、先ほど桜井議員の方の質問に対して、白紙であるということでございますので、それはそれで了とします。　そうした残土は、特にこの第二東名の残土量が大変ふえてくるわけでございます。やはりそれぞれのまちを通る道路でございますので、何らかの形で市も関与しなければならないと思うんです。事業説明で330万立方メートル、土質調査の平成７年では490万立方メートル、その中で330万立方メートルが流用されているわけなんですから、残りは何らかの形でどっかに捨てなければならないんです。そうでなければ道路もできないんです。こうした観点からこの第二東名における残土処理、当市はどのように考えているか伺っていくところであります。　第３点目といたしまして、交通安全の問題でございます。私は、さきの一般質問でもこの交通安全問題について質問させていただきました。それから約半月の間に、私の近くでやはり自転車とワゴン車とぶつかり静清工業高校の子どもが亡くなりました。皆さん、ここにおられる方のほとんどが車を運転なさるドライバーの方だと思うんです。ドライバーの方がやはり一番気がつくのは今の中学生、高校生、一般の方の自転車の乗り方、歩行者の横断歩道の渡り方、あるいは軽バイクの乗り方だと思うんです。いかにドライバーの方が気をつけても二重三重で走ってくる高校生は避けられません。本最近までは歩行者、自転車の方は弱者であるからドライバーが気をつけなきゃならない、こういうのが交通安全の基準でありました。しかし、もう今はドライバーの方がいかに気をつけても飛び出してくる者に対しては避けられません。あるいは急激に広がってくる自転車については避けられません。そういう意味で、これから12月に入って交通安全運動が開始されると思いますが、歩行者自転車を中心とした交通安全対策をどのように考えているか、当局に伺うところであります。　それで教育長、中学生、高校生、まあ高校生は教育長の範疇外かもしれませんが、あるいは小学生の歩行者、こういう子どもたちは、やはり交通ルールをきちっと踏まえているのだろうか、あるいは小学校、中学校できちっと、車に当たれば事故になりますし、事故になればけがをします、強いて言えば命を落としますという厳しさを踏まえた交通指導というものが行われているかどうか、ぜひ教育長に聞いておきたいと思います。　最後に、特にお年寄りのバイクあるいは車、大変ゆっくり走られて、ほとんどケツを半分出してバイクに乗られている姿、皆さん御存じだと思うんですが、今後将来、やはり65歳ないしは70歳になったら免許を返されている方が時々新聞に出られますが、当市においてもやはり運転能力、こうしたものが劣ってあるいは勘が劣っている方には、免許証を返上していただくということを義務づけるような運動をしていくことが必要だと思います。そして、やはり自動車学校の経営だからといって、だれもかしこにも免許証を与えている現状をやはり市の交通対策としてチェックしなきゃいけないと思うんです。特に若い方の精神的に問題がある方は、やはりそれが是正されるまでは免許証を与えない、商売を度外視して交通安全に自動車学校も協力してくれるという、こうした問題も取り上げて、交通安全運動をぜひ12月に入る間において、市の方から自動車学校の方に申し入れるお考えがあるかどうか、つけ加えて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（八木金平君）　小柳津議員にお答えいたします。　第１点目の御質問でありますが、それぞれ経緯、生い立ちは異なるものの長い歴史と伝統に培われて、各分野ごとの先人たちのたゆまぬ努力と御尽力によって今日に至っております。まず、サッカーのまちづくりについては、全盛期に比べて現在低迷の感は否めませんが、市民指導者の地道な努力により、新しい「サッカーの街藤枝」を目指してサッカーの市民会議を発足し、サッカーのまち復活に取り組んできております。先般の全国高校選手権大会静岡大会では、藤枝東高校が決勝まで進出し、また、藤枝市役所サッカー部が、全国自治体職員サッカー大会において15回目の優勝を飾り、さらには全国社会人大会でも活躍をいたしました。こうした成果を積み重ね、今後サッカー人口の底辺の拡大とあわせ、市民総ぐるみのサッカーのまちづくりを進めていきたいと考えております。このため基盤の充実としては、静岡国体サッカー成年の部の会場となる総合運動公園の整備を進め、またソフト面では、市民のだれにでも親しまれる、愛されるスポーツサッカーの底辺の拡大のために、小・中・高の一貫した指導体制の充実と学校指導者と民間指導者との連携強化に取り組んできているところであります。また、各種のサッカーイベントを通じて人的交流、地域間交流等を活発化していくことが、サッカーのまちづくりに必要であると考え、友好都市との提携や全国ＰＫ選手権大会などを開催し、推進していきたいと考えております。　次に、藤の里まちづくりについてでありますが、藤枝市の魅力を広く全国へ向けての情報発信をすることや、フジの都市を初めとする姉妹都市との交流を重ねながら、藤枝市の存在をアピールしていく事業であります。これまでフジをモチーフとしたシンボルマークの制定、藤まつりの開催、一家一鉢運動、フジを基調とした景観づくり、フジを生かした商品開発を通じて藤のまちづくりを推進しているところであり、市民のシンボルとしての意識の高揚が図られているものと考えます。今後藤の里づくりについては、フジを媒体とした拠点づくりやイベントやイメージソングの普及など、全市民総ぐるみの盛り上がりのある活動展開を進めていきたいと考えております。　次に、「藤枝お茶の街」についての御質問でありますが、御存じのとおり、藤枝市のお茶は、農業粗生産額では約43％も占めており、明治時代以降は製茶の集散地として栄えるとともに、茶箱、茶缶、茶袋などの関連産業、さらには、製茶機の開発、製造など「茶産地・藤枝」を象徴するさまざまな商工業の発展があり、今日ある藤枝茶はこうした歴史とともに発展を続け、郷土を代表する特産品としての地位を確立してきた経緯があります。しかしながら、最近では激しい産地間競争の中で茶業従事者の高齢化等の問題、また消費者の嗜好や流通形態の変化による影響など、お茶を取り巻く幾つかの課題が取りざたされている現状にあります。こうした状況の中で、ことしは特に全国品評会の最高の栄誉とされております産地賞を当市が受賞したところであります。こうした受賞を藤枝茶業好転へのチャンスとしてとらえ、伝統ある「茶産地・藤枝」の名声が一層高まりますことは、藤枝市の活性化、さらにはまちづくりにも大きくつながるものと考えております。したがいまして、今後も関係機関で組織いたしております茶業振興協議会を中心に、生産、流通、消費を総合的にとらえた茶業振興策をさらに推進していく所存であります。　なお、まちづくりのイベント関係につきましては、総務部長からお答えいたします。　次に、当市における建設工事の残土処理でありますが、お話のとおり市の公共工事による発生残土につきましては、請負業者による自由処分となっております。　次に、終末処理場の確保と残土処理場の確保についてでありますが、産業廃棄物の処理体制については、県で策定した産業廃棄物処理計画の中で事業者の役割として、自己処理施設の整備や地域別、業種別、企業系列等、事業者間での共同処理の推進並びに最終処分場確保や運営について協業化共同化を推進することとなっております。県においてもそれらの推進について指導する内容となっております。したがいまして、市においても県が行う産業廃棄物処理に関する施策の推進について、協力してまいりたいと考えております。　また、二市二町の最終処分場の関係につきましては、先ほど桜井議員の御質問にお答えしたとおり、検討を進めておりますので御理解願いたいと思います。　次に、残土処分地につきましては、処分地の不足等のため、藤枝市建設業者組合から公共工事による発生残土については、市において残土処分地を確保するよう要望が出されており、このため市では、現在、堀之内地区において検討を行っておりますが、幾つかの難しい問題があり、地元と協議中でございます。　第３点目の第二東名の発生土の質問にお答えいたします。第二東名の建設に伴う発生土は、日本道路公団が計画的に処理することになっており、処分地の選定に努めておりますが、市としても公共事業等で有効利用を図ってまいりたいと考えております。なお、民間開発事業等で利用する場合は、市が窓口となり、県に計画調書を取り次ぐことになっております。　次に、３点目の交通安全対策について、教育長にお尋ねでありますが、私の方から、高校生もありますのでお答えし、また後の質問の中で教育長からお願いしたいと思います。　１番目の歩行者、自転車、軽二輪車等の安全対策についての御質問でありますが、藤枝警察署を初め、関係機関、団体等と連携をとりつつ各種団体が開催する行事、また自動車教習所の協力のもと、実地指導等を折々の機会をとらえて啓発に努めております。また、施設面では歩道、自転車道の整備、さらには道路照明灯、道路反射鏡等の設置を行い、事故の減少に取り組んでいるところであります。　２番目のうち高校生の自転車利用についてでございますが、学校での指導は、学年集会やホームルーム等の時間に行っており、また、市と警察署では学校に出向き指導しておりますが、一部において規律が守られていないのが実情であります。平成６年には藤枝市交通安全対策協議会と藤枝警察署が一緒になり、自転車の主な違反の罰則を記した交通イエローカードを発行し、学校で活用しております。12月10日から始まります年末の交通安全県民運動では、各学校の教師が中心となり、主要通学路の交差点での指導もお願いしております。交通安全は一人ひとりが規則を守ることにありますので、引き続き関係機関、団体と対策を協議してまいりたいと思います。以上であります。 ○議長（大井市郎君）　総務部長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎総務部長（石原諭君）　まちづくりにおいての年間イベントの関係について御答弁申し上げます。　最初に、サッカーのまちづくりの関係でございますけれども、１つ目としまして、藤枝市民会議の設立の総会、市内中学生サッカースクール、第４回全国ＰＫ選手権大会、第23回藤枝ＪＣ杯争奪全国少年サッカー大会、藤枝市民サッカーフェスティバルでございます。　次に、藤の里の関係でございますけれども、藤の里マラソン、藤の里をつける冠事業、全国フジの都市との交流、広報の相互掲載、群馬県藤岡市でのフジの都市サミット、藤まつりの開催、蓮華寺池公園の水上舞台、春と秋のグリーンハーモニーの開催、フジの苗木を配布、フジの育て方講習会等でございます。　次に、お茶のまちづくり関係では、第15回の献茶祭、新茶の無料サービス、長寿の香りを進呈、藤枝茶シンボルマークの愛称募集、キャラクターグッズの製作、お茶とレッテルの企画展、さんさんフェアの開催、茶手揉み実演等でございます。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　小柳津治男君、よろしいですか。10番　小柳津治男君。 ◆10番（小柳津治男君）　今、交通安全の考え方を教育長にと言ったんですが、まあ市長がお答えしていますが、あれでしょう。また再質問のときにしますがね、ありがとうございました。　市長、大変まちづくりというとどこの市町村でも全国でいろんなまちづくりをしているわけでございますが、今サッカーのまちというのは南は鹿児島実業ですね、鹿児島から北は北海道の札幌まで、もうサッカーという一つのＪリーグとかＪＦＬとかいろんな高校サッカーという形の中で、そんなに珍しいことじゃないんですね。ただ特にこの藤枝市のサッカー、前にも言いましたように、藤枝東高校が地道に全国大会で活躍し、そうした流れの中で藤枝市、バイオレット旋風を起こしてきたわけですが、それをいかに今後継続してまちの一つの特徴でまちづくりをしていくかということが、この藤枝サッカーのまちということを言われる一つの起因だと思うんですね。やはり先ほども言ったように何か特徴がないと、私のまちはこうですよということは言えないと思うんですね。私はどっちかって言うと極論派でございますので、その辺御理解いただきたいんですが、強いて言えば、もう今の時代ですからそんなにグラウンドに50億円もかけてグラウンドや総合運動公園をつくらなくても、藤枝市では今一番サッカーが強いのは市役所ですから、市役所サッカー部専用グラウンドをどっかにつくったっていいし、あるいは市役所のサッカー部が主催するサッカースクールを開催してもいいし、何らかの形で他市にない傾向を持って初めて私はそのまち、例えばサッカーのまちと言えると思うんです。　例えば、フジに対しては、今お茶もミカンもつくる人がないからうちの裏の山、潮山なんか本当に荒れ放題なんです。あれを全部開墾してフジを植えていただければですね、北の玄関というか、東の玄関というか、あの山に全部フジが咲いたらなるほど日本一のフジだと言うと思うんですね。蓮華寺池公園だけではもうどこにでもあるんですよ。愛知県の津島市、江南市、みんな行ったって藤沢市、藤岡市もあるんです。だから、何らかの形で思い切ったことをして、それに特徴づけるまちづくりをしない限り、あまり威張って日本一だとか何か言えないんじゃないかと思うんですね。きのうも議員の方が外へ出て藤沢市だか藤枝市だかわからない、私も「サッカーのまち、フジのまちというと藤沢市ですか」なんて言われるんですが、藤枝市ですと言うと、「ああ」と、こうなんですね。そういう中でやはりこつこつとまちづくりをやることも大切であります。しかし、思い切ったそうした考え方をして初めて私はまちというものを全国に広める大きな要因があると思うんです。例えば、今度フジのテーマソングが、市長、できましたね。これを使った、どうですかね、藤枝市の左車から駅前まで全部車をとめちゃって、あのとこで清水カッポレみたいに全市民が出て、フジの何て言いますか、サンバ調ですから祭りをやるとか、何かの形で思い切ったことをしないと、こつこつ、このイベント行事のものを見させていただきますが、これ全部市で補助したり協賛しているんですが、どうも小さいんじゃないかと思うんです。それでたくさんあり過ぎると思うんです。何らかの形で絞っていかなきゃ、むだな補助金ばかり、まあむだって言うとそこに関係している人に怒られるかもしれんけど、何らかの形で年間３つか４つぐらいに絞って、その団体がおやりになることは勝手ですが、市が援助し、あるいは協賛するイベント行事は何らかの形で絞って、大々的にみんなが参加できるようなイベント行事をして、そしてお茶にしろフジにしろサッカーにしろ、こうしたまちづくりというものをもう１回考える必要があると思うんですが、市長、思い切った、まあ今は極論的なお話をしたんですが、どうですか、考え方があるかどうか伺いたいんです。私はサッカーのまち復活には大きな希望を持っているんです。もちろんこの藤枝東高校が先ほど言いましたように、一、二年あるいは３年ぐらいには絶対全国大会に行くと思うんです、今の戦力では。ただ藤枝市がサッカーのまちだと言われるんですが、藤枝市の選手っていうのはあんまりいないんです。静岡学園で中心になっているのは、これは中・西部の選手なんですね。焼津市、大井川町、藤枝市の選手なんです。静岡学園のキャプテンは大洲の方なんです。前回も静岡学園が全国で優勝したときもやはり中・西部の焼津市、大井川町、藤枝市の選手なんです。こういういい選手がみんな静岡学園、静岡学園へと行っちゃうんですよ。ですから藤枝東高校は弱いんですよ。こういういい選手、かといって中学時代に活躍したわけじゃないですよ。見る目、指導者の見る目が大切なんだと思うんです。そういう意味で、恐らく静岡学園短大も４年制の大学になれば大学リーグとか、今、静岡大学がこの東海地区、数あるサッカーで名城大学、中京大学、そういうようなものを押さえて静岡大学がトップでリーグで全国大会に出ていったんです。普通では考えられないんですが、そのぐらいレベルも上がってきているんです。恐らく将来４年制になればこの大学も藤枝の地から大学選手権に行けるチームになってきて、なお一層サッカーのまち、大いに活躍してくれると思います。今言ったような形でまちづくりというのは、市長、思い切った形でやるなのか、こつこつやるなのか、その辺のところをもう一度お聞かせ願いたいと思います。　それから、残土の問題でございますが、搬入にしろ残土にしろ、大変これから問題点になるわけなんです。例えば大井川町のグラウンド、要するにマラソンコースをするときに、土を宇津ノ谷からいずれにせよ藤枝西高校を造成するにしろ何をつくるといったって、大体宇津ノ谷から土を持ってくるんです。ですからダンプの皆さんは国道を通らないんですよ。岡部町の役場の横から八幡仮宿線を通ってまたバイパスへ乗るか国道に出ていくんですよ。そうしますとこういう工事をやるたびその周辺、仮宿、潮の皆さんはダンプがブンブン通るから、静清工業高校の皆さんもやじ廻りの田んぼの農道を通ってああして事故に遭っちゃうんです。ですからこういう建設工事においての、その搬入路とかあるいは残土処分というのはきちっと決めていただかないと、その周辺の道路を隣接している市町村あるいは町内は大変迷惑するんです。今堀之内地区に絞ってきているというようなお話でございます。どこに支障があるなのか、堀之内地区にやりたいということであれば、どこに支障をしていまだ話がとんざしているのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。それとやはりこれから特に残土問題は社会問題になってきますから、やはりそこの町内会、それから建設業組合、そして市当局が第３セクターというか、３者で開発していくという考え方を持たないと市だけでは負担が大き過ぎると思うんですね。やはり農業者、その周りの皆さんに御協力いただかなければ、残土なんか絶対に捨てていいよなんて言う人はだれもないんです。人間ってずるいですから、自分はどうして家を建ったかっていったら土を埋めて建ったんです。人が土がいらなくなって捨てようとすると、うちの近くじゃ困るとこう言うんですね。まあ大体みんなそうなんです。本来残土を駿河湾に埋めればいいんです。一番いいと思うんですが、シラスの問題とかあるいは焼津市のサクラエビの問題でそういうこともできない。まあ土は山から雨風いろんなものによって流れてきているんですから、本来その山へ返すのがベターだと思います。しかし、こういう形をですね、市長、早目に結論をして場所を確保しないと、いつまでもいつまでも建設業者に自由処分だ、自由処分だと言ったら、こういう富士山の山ろくの不当廃棄とか、あるいはこの間言ったような操業を停止した工場の空き地にどんどん捨てていっちゃう業者がいっぱい出てきますよ。これじゃあいけないんです。いいんです、よそのまちの残土は。せめて藤枝市だけの残土は、やはり建設工事を発注するにおいて、あるいはいろんな物をつくるにおいてですね、このぐらいは確保してやらないと、建設業界はもうつぶれちゃいますよ。残土処分場で困っちゃってるんですから。そういう部分でいろいろ厳しく建設屋あるいは建設業界に指摘する部分があるなら、ぜひとも市当局が残土処理を確保してやって、建設業界が生きられるような方向をつくってあげなければ私はいけないと思いますので、その辺のところもう一度、今とんざしている理由をきちっと教えていただきたいと思います。　それから、総務部長あるいは教育長に伺いたいんですが、ある人が歩行者、自転車が大変困ると、警察の交通課に行ったら、そりゃあその自転車と歩行者は免許証がいらないだもんで、そりゃあ自由だと、こう言ったそうなんですよ。こんな程度じゃあ事故なんか直りっこない。なくなりっこないんですよ。自治会、町内会あるいは行政が一生懸命回って交通安全をやっていただいているんです。その市長が言う努力が私らもものすごく買うんです。でも絶対減らないんですよ。なぜ減らないかといったら、やっぱり歩行者なり中学生なり高校生に、一列で通行しなさいということを厳しく言わない限り絶対直らないんです。一旦停止のところはとまりなさい。車と同じですよ。違反したら罰金を取りますよと武生市みたいな形をとらない限り、この静岡県あるいは藤枝市は交通事故なんかは絶対少なくなりませんよ。それはもう目に見えていると思います。ぜひそうした形の中で、そういう教育長さん、小学校のころからあるいは低学年のころから、ルールはきちっと守りなさいよというようなことを教えているかどうか、違反すれば事故になりますよということを厳しく規律として教育しているかどうか、教育長に伺います。今度の12月の交通安全対策あるいは交通安全運動を歩行者中心でおやりになると思うんですが、その方向づけちょっとわかりましたら、どういう点を重要視していくか、総務部長、お答え願いたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（八木金平君）　まちづくりについて御意見、御質問ありましたけれども、先ほど申し上げましたように、サッカーの関係につきましても、それぞれ指導者、関係者等含めて今盛り上げているわけでありますし、お茶の問題につきましても、ああした産地賞をいただくことを契機として、今関係者でつくっている茶業振興協議会でさらなる発展をひとつやっていこうということで、私も会長でありますので、今取り組んでいるわけであります。　それから、藤の里の関係につきましてもイメージソングもできておりますし、さらに藤の里の委員会もあるわけでありますから、こういう皆さんにこれを機会にひとつさらに発展していくためにやっていこうと。イベントの関係、数を減らすと言われましたけれども、先ほど総務部長が報告したようなイベントもやっておりますが、これらについてもやっぱりそれぞれイベントはイベントとして盛り上げていくように努力をしていきたいと考えているわけであります。　それから、残土の関係でありますが、先ほど申し上げましたように、県の指導としては産業廃棄物はその業者その他団体がいろいろつくることになっているわけであります。それを県が指導しているわけでありますから、その指導に基づいてできたところは、県も市も協力をやっていこうということで今いるわけであります。考え方として。その中で建設業者組合からひとつという要請がありましたので、堀之内を一つの候補地として市があっせんというか、努力を今しているわけでありますが、その中身についてはまた担当部長から報告させていただきます。決して市が横を向いているわけじゃなくて、それには協力を関係者がしていただくということと同時に、経緯その他を含めたいろんな問題がありますので、後で報告させていただきます。 ○議長（大井市郎君）　建設部長。 ◎建設部長（曽根悦郎君）　堀之内地区の建設残土の処分地についての経過を報告させていただきます。　まず、用地の確保に当たりましては、地域の皆様方から全面買収をしていただきたいという要望がございます。用地の面積は６ヘクタールほどでございます。それから、その地域を調査したところ埋蔵文化財があるということでございます。また、当初予定しておりました取りつけ道路は、瀬戸川の堤防の道路を拡幅して利用していくという考えを持っておりましたけれども、県との協議あるいは公安委員会の協議の中で、道路を新設するようにと、交通安全の観点から「道路を新設しなさい。」という指導がございまして、そちらに関しては、周辺の土地あるいは家屋への影響が出てまいりました。　それから、税法の問題でございますが、建設残土の処分地の関係では、租税特別措置法の適用が受けられないということでございまして、非常に処分単価が高くなってしまうということで、現在大変難しい壁に当たってしまっている状況でございます。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　教育長。 ◎教育長（森茂巳君）　交通マナーの指導でございますけれども、学校教育の重要な柱の中に入っております。特に、本年度は「ワーストワン脱出作戦」というようなことで従来にも増して事故防止と交通マナーの向上に努めているところでございます。ホームルーム、学年集会、あるいは交通安全協会と連携した交通安全教室等を開きまして、事故防止、交通マナーの向上に努めているところでございます。特に、小学校におきましては、自転車乗り大会等を行って、自転車の乗り方あるいはマナーを教えているところでございます。高等学校につきましては、非常に交通安全対策協議会等におきましても、マナーが悪いというようなことを聞きますので、本年度からは市民総ぐるみの大会に青少年健全育成会長の提案があって、高校生を各学校10名ぐらいから20名ぐらいを参加させるというような要望を行いまして、高校生の自転車乗りのマナーと交通事故防止ということについて、アピールをしていくというようなことを試みているところでございます。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　総務部長。 ◎総務部長（石原諭君）　12月10日から始まります年末の交通安全県民運動の方向でございますけれども、統一スローガンとしまして、「ゆずりあい　ありがとう」を統一スローガンといたしまして、重点目標といたしましては、「交通事故総量削減県民運動の重点」、これは交差点、若者、高齢者、あるいは自転車の交通事故防止という関係、さらに飲酒、暴走運転の追放、シートベルトの着用の徹底等が方向づけの大きな内容でございます。藤枝市としましては、10日に交通指導委員会、あるいは自治会、町内会、これに市の職員係長主幹クラスがそれぞれの地域、主要交差点等で、特に自転車に注意を図っていくということで考えております。なお、本年度の年末の県民運動の中では、各高等学校ではすべて登下校時の自転車の通行について全校生徒を挙げて指導を図っていくというようなことで計画書が出されております。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　小柳津治男君、よろしいですか。10番　小柳津治男君。 ◆10番（小柳津治男君）　ありがとうございました。　特に、残土処分については、これから当市においても処分場、いずれにしても最終処分場にしろ、あるいは残土処理にしろ、いろんなものの処分場については私は多少勉強不足のところがありますので、この次にまた厳しく質問したいと思います。特に、第二東名は大手の方がお取りになりますから、そうした人たちの残土処分場は考えてあげて流用させようというようなとんでもない話がないように、小さな業者の残土処理場をきちっと確保できて建設業界の皆さんが仕事ができる形をぜひ取っていただきたい、こう思います。　交通安全については、ぜひそうした先例の都市がございますので、特に歩行者・自転車という厳しい中においても御指導いただきたいと思います。また、小学校、中学校においても当たれば、今は車は頑丈にできていますので、当たればもう大きな事故になるということを厳しく御指導いただきたいと思います。　次回に問題を残して終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大井市郎君）　それでは、次へ進みます。13番　舘　正義君。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆13番（舘正義君）　私は通告してございます２項目について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。中に若干昨日の落合議員、塚本議員と重なる部分もございますが、あえて御質問も重ねてさせていただきます。　まず、第１項目めの国際化に対応した国際交流の推進についてであります。　現在の社会情勢については、高齢化社会という表現を初め、長寿化社会、あるいは少子化社会、国際化社会、グローバル化社会、情報化社会、マルチメディア社会等々、それぞれの側面からさまざまな表現で言われております。これらの中で国際化、グローバル化については、こういう言葉が使われ始められました当初は、地方都市の住民にとっては直接に関係のないものという傾向が見られましたが、近年ではさまざまな分野においてかかわりなしには通れないものとなってきております。　私ども藤枝市においても、現在国際交流としてオーストラリアのペンリス市と市民相互の交流や学生の交換短期留学など、国際友好協会が中心となって実施していただいております。また在住外国人と市民とが交流を図れる講座の開催等にも積極的に取り組まれ、多くの市民が参加されております。こうした状況を踏まえながら、市当局では第三次藤枝市総合計画後期施策展開計画において、国際社会と共存する地域社会を築くことの必要性を認め、国際化の進展に対応してアジアの一員としての国際化と市民の国際感覚と豊かな国際性をはぐくむために、アジア諸国との国際交流に積極的に取り組むことをうたっております。そして、静岡空港開設をにらみ近隣アジア諸国との新たなる文化交流や経済交流を展開していくことを言及しております。そこで以下質問させていただきます。　１、アジア諸国との市内文化団体の交流や市内企業の経済交流の現況はどのようになっていますか、またそうした交流に対して市として具体的支援を行っていますか、お伺いいたします。　２、後期施策展開計画に掲げられています近隣アジア諸国との交流について、現段階での市当局の考え方、取り組みについての考えについてお伺いいたします。また具体的に交流を考えられています国や都市等がありますか、あわせてお伺いいたします。　３、八木市長は、11月２日に開催しました「21世紀に輝け藤の里事業夢舞台」において、留学生80人を藤の里親善大使として委嘱されました。この親善大使は、藤の里としての藤枝市の世界へ向けた情報発信や市民の国際交流促進がねらいとされていると聞いておりますが、今後の具体的取り組みについての計画はどのようになっていますか、お伺いいたします。また、これからも同様な親善大使の委嘱を続けられるのか、あわせてお伺いいたします。　４、親善大使が帰国後も市の情報を定期的に送る予定と聞いていますが、藤枝市の情報発信手段としてインターネットのホームページ開設は考えられませんか、お伺いいたします。　次に、第２項目めの藤枝文学館建設についてであります。　市当局では、早期の文学館建設に向けて積極的に取り組まれているところであります。私もこれまでに文学館に関する一般質問を継続的にさせていただいておりますが、建設に向けての大切な段階となったと承知しましたので、現在の取り組み内容と今後の取り組みについて、以下質問させていただきます。　１、本年度当初予算において基本構想委託料が計上され、現在基本設計について検討されていることと思いますが、建設地を初め、現段階での考え方はいかがか、お伺いいたします。　２、基本設計検討において、文学舎を育てる会の皆様初め、関係者との協議はどのように行われていますか、また新たな課題等がありますか、お伺いいたします。

　３、当局では、文学館建設の総事業費については７億9,000万円程度としているようでございますが、今後の基本設計検討において将来的にも市民初め、文学愛好者等の期待にこたえられる施設にしていくことを念頭に進めていただきたいと思います。事業費の枠に固執しすぎて悔いを残さないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　４、現在、毎日夕方５時に同報無線で流れています童謡「月の砂漠」のメロディーは、市民の反響もよいと聞いております。この「月の砂漠」の作詞者として知られています西益津出身の故加藤まさを氏の生誕100年を記念して、藤枝ライオンズクラブが「月の砂漠」にまつわる感想文を公募したところ、県内外から948点の応募があったということですが、このことについてどのような感想を持たれましたか、お伺いさせていただきます。　５、市内では既にこの「月の砂漠」にちなんだ銘菓が発売されていますが、市として加藤まさを生誕100年を記念しての事業の実施を考えられていますか、お伺いいたします。　６、文学館に向けて、貴重な資料等の購入などに積極的に取り組まれているところでございますが、今後の資料の購入計画についてどのように考えられていますか、また開館へ向けての人材確保への取り組みはどのように考えられていますか、お伺いいたします。以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（八木金平君）　舘議員の御質問にお答えいたします。　まず、第１点目のアジア諸国との交流の現状についてでございますが、藤枝市日中友好協会は発足以来毎年中国への訪問を行っており、一方、藤枝市内在住の中国人を招待してミカン狩りや富士山観光を行うなどして交流を図っております。そして、藤枝青年会議所は９年前に韓国の会議所と友好提携を行い、毎年相互訪問を実施いたしております。また、両国の小学生の作文集を翻訳し相互に交換をいたしております。　次に、市内企業の経済交流についてでございますが、県の統計及び市で把握している企業数は６社がアジア諸国との貿易を行っており、４社が中国に進出しております。これらの交流に対する市の支援でございますが、文化団体につきましては、市への要請がありますので、検討の上実施いたしております。　次に、第２点目のアジア諸国との交流についての考え方、取り組みについてでございますが、御承知のとおり、静岡県は中国浙江省と友好提携をしております。県内では島田市が浙江省湖州市と、そして富士市が浙江省嘉興市、また沼津市が湖南省岳陽市と友好交流を行っております。現段階では中国はもちろんでありますが、近隣アジア諸国全般を視野に入れながら、今後の交流について慎重に調査、研究していきたいと考えております。　次に、第３点目の藤の里親善大使事業についてでございますが、今回、招待しました学生は数年後直接母国へ帰る人と、国内の他の大学でさらに勉強をして帰国する人とがありますが、いずれにしましても、国内外に藤枝市を紹介していただくよい機会であったと考えております。また、藤枝市民にとりましても外国人をホームステイさせる機会は余りありませんので、言葉の不自由なく他の国の様子や人柄を知ることができるよい機会であったと考えます。平成９年度につきましても、継続して交流事業を検討してまいりたいと考えております。　最後に、４点目のホームページの開設についてでございますが、昨日、落合議員の御質問にお答えさせていただきましたが、インターネットのホームページを開設することにより国内はもとより世界中に藤枝市の情報を発信することが可能になります。しかし、開設に際しましては、運用経費の問題を初めとして、利用者側のアクセス回数のふえるような情報内容にしなければなりません。また、そのほか英訳作業も行わなくてはならないなど課題がありますので、今後、慎重に調査、研究していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　残余につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（大井市郎君）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（森茂巳君）　舘議員の第２番目の御質問にお答えいたします。　１番目ですが、文学館の建設場所につきましては、郷土博物館と隣接した都市公園内に建設することで進めております。内容的には郷土博物館の企画展示室と文学館の企画展示室が共用できるように考えております。その他に、郷土博物館と文学館と共通した入場券とし、どちらから入館しても観覧できるように、また、文学館の中に無料で入館できるコーナーを設けたり、小川国夫さんの文学の舞台となる高草山や薮田富士等が展望できるコーナーを設けたい等の案が出され検討しているところであります。　２番目ですが、関係者との協議や新たな課題はとのことですが、文学舎を育てる会との協議はおおむね月１回行っており、文学舎を育てる会から７名程度、市からは社会教育課、郷土博物館、建築課が会議に出席しております。また、内部の協議として、公園緑地課や建築課から公園施設の一部として計画を進める必要があることや、蓮華寺池公園の紹介等ができるコーナーの設置、そして、都市景観づくりの観点から、現状の郷土博物館と調和されたイメージで建設する等の要望がありました。　３点目ですが、事業費の枠にとらわれず市民の期待にこたえられる施設とのことですが、厳しい財政上の制約もありますので、財源、補助金等を十分研究してまいりたいと考えております。　４点目ですが、「月の砂漠」の感想文は県内外から948点の応募があり、かつ入賞作品を読んでみて、今の若い世代にも心に訴えるものがあると感じております。このすばらしい企画をしてくれた藤枝ライオンズクラブの皆さん、またお手伝いいただいた関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。　５点目ですが、生誕100年の記念事業の実施はとのことですが、平成９年秋ごろに郷土博物館において、郷土博物館の10周年と加藤まさを生誕100年を記念して、「加藤まさを展」を計画しております。　６点目ですが、資料の購入と人材確保への取り組みについてでありますが、今後の資料購入につきましては、基本構想を進める中で展示室等が具体化してまいりますので、施設にあった展示物もあろうかと思いますので、市で委嘱しておりますアドバイザーの意見を参考に、郷土出身の作家等の作品等を備えていきたいと考えております。また、開館に向けての人材の確保との御質問ですが、順次人員配置するよう関係課において協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　舘　正義君、よろしいですか。13番　舘　正義君。 ◆13番（舘正義君）　御答弁ありがとうございました。若干再質問させていただきます。　まず、第１項目の国際交流の関係でございますが、これまで日中友好協会、藤枝の友好協会初め、各種団体の皆さんが取り組んでいただいているという状況は十二分に理解できました。今後、市の方で後期施策の中でこの交流を進めていくんだということでございますが、市としての、各種団体が進めたものを補助、要請があれば応援していくよという程度の施策なのか、市としても積極的にやるよという施策なのか、その辺について改めてお伺いさせていただきたいと思います。　また、特にこういった問題についてはハード事業と違いまして、ソフト的な部分が非常に多いわけですので、こういう施策を掲げる段階で何もポリシーといいますか、政策的なものがなくてこういった言葉を羅列するっていうだけでは困るような気がいたします。特に私がそれにこだわるのは県の方で、1995年から新世紀創造計画、その中にも県がふじのくに親善大使、留学生を任命してやっているわけですよね。そして、県の方の国際交流の方針もアジア諸国との交流の推進を掲げている。だから、藤枝市もそれに追随するような形で後期施策展開の中に載せたんでは、私は能がないというふうに考えるわけです。そういった意味から今回の質問をさせていただいております。ですので、その辺につきまして、改めて施策に取り上げた市長、並びに当局のお考えについて確認させていただきたいと思います。それについて、なぜ申し上げますといいますと、去る11月18日、３市２町の議会の広域問題研究会に、県の企画部次長の原田さんという方に講師で来ていただいて、御講演いただきました。そのときに県の事業で、この新世紀創造計画のパンフレットを基本として御講演をいただいたわけですけど、その中で、原田さんがあえて言われたのが、このパンフレットの失敗の部分が１カ所あるとあえて申しました。それは、今の国際交流の問題です。世界と静岡の交流プログラムの段階で、ここに白人の女性が載っています。この写真が失敗だと言うわけです。なぜかと言うと、これまでの日本は高度成長の段階には欧米諸国を相手にして貿易をしながら、そして、日本の発展、もちろん県もそういう発展をしてきたと。これからはアジアとのかけ橋で静岡空港も含めて、アジア諸国とつき合うと言いながらも、あえてまた欧米の女性の写真をここに掲載してしまったと。だから、そこに多分原田企画部次長が言われたのは、政策と現実的な対応のギャップがありすぎるということで反省を含めて、このパンフレットの唯一とは言いませんが、失敗した、悔いが残っていると言われたわけです。やっぱり私どもも、市でもやはりそういう施策を展開するのに、そういう部分できちっと近隣アジア諸国と文化交流、経済交流をするよと言ったときに、果たしてそこに何を市としてねらいがあるのか、やはりその辺が明確でないといけないというふうに考えますので、先ほどの質問について再質問させていただきます。　次に、藤の里親善大使の件でございますが、ちょっと来年以降委嘱を続けられるかと言ったときに、ちょっとその答えが、私、聞き落としたのかもしれませんが、平成９年度も交流事業をやるというので、来年も委嘱するというふうに理解をします。11月２日に委嘱して３日の東海道いきいきまつりですか、あれにも参加していただいて、それでホームステイしていただいた方に、外国の方々とのコミュニケーションが図れたというのは非常に大事なことだと思います。それでもう終わって、本年度は終わってしまうのかなと。それともう一つ確認させていただきたいのは、その親善大使がまだ何年かいられる方が多いようでございますが、もう１カ月以上たつわけですので、この親善大使に委嘱した皆さんとの情報アクセスの手段は何でやられるのか、やられているのか。もし、もうやられているとしたらどんな情報をこの親善大使に流されたのか。また、今後どういうアクセスで情報を流していくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。　３つ目ですが、インターネットのホームページの件でございますが、正直言ってなかなか開設するのに難しい、また、私がちょっと読んだ本からの資料ですけれども、自治体ホームページの現状で、ホーブスの１月号に今注目される住民と行政の情報交流という若干記事がございます。その中で、慶応義塾大学と野村総研が協力して、発足したサイバー社会基盤研究推進センターというところが調べた資料がございます。1996年５月時点、513の自治体が延べ631のホームページを開設していると、その中で開設している地域を見ると大都市近郊よりは地方都市、中小都市の方が先行してやっていると、それは小回りがきくからだろうというふうな形で述べております。しかし、残念ながら、まとめで先ほど市長が御答弁されたように、情報の内容、また情報のリニューアル化というですか、新しい情報をやるという部分でなかなか対応できていない部分もあるということも事実でございます。しかし、先ほど述べられた利用者の期待にこたえられる情報内容、藤枝市の情報ですから観光から行政情報からいろいろ、先ほど小柳津議員からお話がありました藤の里事業、サッカーの街の事業、いろんなものを全部情報内容としてアピールできるわけです。そして、もう一点、英訳作業が必要だということでございましたが、当然、市役所に通訳をされる方もいますし、そういう能力を持った職員が大いにいらっしゃると、私は確信しております。そして、当然、このホームページを開設するためのデータをつくるのは、残念ながら前にお座りの部長には、言葉は悪いですが、御無理かもしれませんが、市役所の20代、30代の職員の中には個人で平気でそういうものをやれる職員、別にＯＡ室に勤めていなくてもたくさんいるはずです。それはなぜかといいますと、私が知っています個人の商店主の中でもホームページ開設して、インターネットに載せている若手経営者がいるわけですから、私はそういう意味ではそういう作業をする能力を持った職員が、市役所の中には５人や10人じゃなくて何十人っているんではないかなというふうに考えております。そうした人材を使う、そういう適切な人員配置もこれから課題になってくる。そうしていかないと、宝の持ちぐされになってしまうのではないかなという気がします。その辺につきまして、再度ホームページをすぐにやれということではございませんが、そうしたものに対する取り組みについて、いま一度確認の質問をさせていただきます。　次に、第２項目めの文学館でございますが、第１項目めの基本設計についてでございますが、現在の検討内容については理解いたします。しかし、この基本設計の段階で、私が先ほどお願いしましたように、お金がないというのは、きょうも朝からずっと市長が答弁されていますので、財政上厳しいと言われていますが、ただこういう箱ものをつくったときに特にこういう文学館、博物館、図書館のようなものは問題は建てたときよりはその後の運用の方が重要なわけです。そうした意味で、私はこれから当然この施設が末永く市民だけでなくて全国、場合によっては外国から小川文学なり、先ほどの加藤まさをさんなり、そうしたものを愛好する、また藤枝静男さんもそうですし、そうした方々に、また地元のそういう文学に関係する皆さんのものを研究したいと、そういう方も含めて多くの方に来ていただくためには、くどいようですけども、そういうソフト事業が展開できる施設をきちっと整えていく必要があると思いますので、その辺につきまして、くどいようでございますが、重ねて予算的な問題もあろうかと思いますが、その辺についてはきっちり対応するよという御覚悟はございますか、教育長に改めてお伺いします。　次に、博物館の件でございますが、特に、これから資料等の購入について私が一点お願いしておきたい。現在は藤枝のゆかりの方、郷土出身の作家の方の資料等もこれから精力的に集めていきたいというような教育長の御答弁でございますが、私はぜひ郷土出身だけではなくて、藤枝にゆかりの本を書いている方の資料等についても集めていただきたいなというふうに思うわけです。その一例として、ちょっと参考までに御紹介させていただきます。皆さん、池波正太郎さんという作家を御承知だと思います。この方が藤枝梅安という、いわゆる闇の世界で仕置きをするという針医者を主人公にした小説を書いております。この人の名前が藤枝梅安です、藤枝です。この人がなぜ藤枝かというと、この人は藤枝出身の方だから藤枝梅安なんです。それを池波正太郎さんは梅安シリーズの最初の第１作で話をしているわけです。藤枝梅安に自分の出身を話をさせているんです。そこのところをちょっと紹介しますが、相手の彦次郎さんという方が相手ですので、「俺はね、彦さん。まだおまえさんに話はしていなかったが・・・。駿河藤枝の生まれでね。おやじは宿の神明宮の前でおけ屋をしていたのだ。名前を治平と言ってね。」って言って、これはちょっと妹さんのことにかかわる中で出てきている。その後、ちょっと自分の生い立ちの話がありまして、「おやじが死んで頼るところもなくぼんやりとしていた俺を拾ってくれたのが、江戸から京へ帰る途中、藤枝の旅篭に泊まったはり医の津山悦堂という先生でね。それで俺ははり医者になったんだよ。」というくだりの紹介があるんです。池波正太郎さんという作家が藤枝をなぜテーマにして、藤枝梅安という人物をつくり上げてあれしたかというと、非常に奥の深いものになってくると思います。そういった意味で、ぜひ藤枝出身ということでなくて、藤枝にかかわりのある、そういう。この池波正太郎さんということを題材にすれば、まさにありとあらゆる、この方は時代小説だけでなくて、ほかのエッセーも書いて非常に認められた方です。そうすると、そうした人に興味がある方がそうしたものの関係の資料が藤枝に来ればあるよということになれば、非常に多くの方が集まるのではないかなという気がいたします。その辺の資料の収集についてもう一度お伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（大井市郎君）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（大井市郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大井市郎君）　一般質問を続けます。 ○議長（大井市郎君）　舘　正義君の質問について当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（八木金平君）　再質問にお答えいたしますが、先ほどの第１点についてでありますが、市といたしましては、県と市の関係でありますから連絡、協調はもちろんいたしますけれども、決して県の物まねをしたものでございませんので、ひとつこの点御理解願いたいと思います。　なお、親善大使の関係でありますが、最初でありますのでいろいろな反省点もありますし、よい点もありますが、これらをさらに充実をしていくために継続していくよう検討してまいりたいと考えております。　なお、後は総務部長の方からお答えいたします。 ○議長（大井市郎君）　総務部長。 ◎総務部長（石原諭君）　親善大使の関係の情報はどんな情報かというような御質問でございますけれど、先般、おいでいただきました皆さん方の約半数が藤枝での体験、こうしたものもお寄せいただいております。できれば広報１月号でその辺をお知らせしていきたいなというふうに考えております。市の方としましては、広報紙をこれから送付させていただくというようなことをとりあえず情報交換としては考えております。　次に、インターネットの関係でございますけれど、舘議員から職員にも大勢いるというようなことでお話ございましたけれど、実は情報管理課の方でそうした職員について協議、検討しております。このインターネットの中身をどういうふうにしていくか、内容をどうしていくかというようなことで、現在慎重に検討しているということで申し上げたわけでございまして、今、考えておりますのは市勢要覧程度のもの、あるいは大きなイベント等の紹介、こうしたものくらいからスタートしたらどうかなというようなことで考えております。いずれにしても、開設する以上は効果のある形でやっていきたいというようなことで現在検討中でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　教育長。 ◎教育長（森茂巳君）　再質問にお答えいたします。　基本設計の検討についての件でございますけれども、御意見を参考にさせていただきたいと思います。　それから、藤枝梅安等の件でございますけれども、２人に限らず藤枝の名にふさわしいような形でもって考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　市長。 ◎市長（八木金平君）　今、冒頭に申し上げましたように、国際交流に対する考え方は県と市で連絡を取りつつ、物まねでなくして市独自のやはり国際交流を進めていきたいと、こういう考え方でありますので、御理解願いたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　舘　正義君、よろしいですか。13番　舘　正義君。 ◆13番（舘正義君）　再質問に対する御答弁ありがとうございました。　私は、物まねって決めつけたわけでございませんので、国際交流については。ただ、そういう流れがあるという中で具体的なものがやはり、この間の藤の里親善大使の委嘱、及びその前後の内容を踏まえて考えていくということでございますが、プラン・ドゥー・シーでやってみてシーで見直しという形でよろしいかと思いますが。ただそれだけだったのかなという感じが否めないといいますか、委嘱してただそのときにたまたま日本一の藤の里事業と東海道いきいきまつりにたまたま日程的にセットして、そこに具合よく藤の里親善大使の委嘱事業をもってきて、そこでホームステイさせて云々というような形だけであったのかなという感が、否めないものですから、あえてこれから残り半年の間、せっかく委嘱した親善大使をどのような形で親善大使として、言葉悪いですけど利活用といいますか、していくのか。もちろん、先ほど総務部長から半数近くの人から感想文をいただいたから、その感想文を広報に掲載して市民に知らしめしていくというのはもちろん大事なことだろうと思いますし、広報紙を送るというのも大事だと思います、市の様子を理解していただくということで。ただ、その広報紙を送る程度のことでしたら、通常だれでもできるような内容のものですので、市としてその辺がもうちょっと何かほかの、藤の里親善大使の、せっかく外国から来た優秀な人材ですのでそういう人たちに、例えば先ほど来出ておりますまちづくりについてのプランというものをアンケートで取り寄せるだとか、そういうものまでちょっと踏み込んだ、せっかく親善大使に委嘱したわけですので、こちらが委嘱しただけで満足していたのではあまりはね返ってくるものがないのではないかな。そういった意味で、特にそういう外国から来ていただいている方に藤枝市を見ていただいて、その後で即、例えば藤枝市のまちづくり等についてどういうものを皆様期待しますかとか、見た中でよかったもの悪かったものとか、そういったアフターフォローのものをやっていかないと、せっかく優秀な、それぞれの国へ帰ればそれぞれの立場で指導者となるような人材ばかりだというふうにこの間の名簿を見せていただくと感じますので、そういう方ですので、それぞれの国で持っているノウハウというものを十分承知の上で日本へ勉強に来ているわけですから、その人たちの知恵をせっかく委嘱したんですから利用しない手はない。そうした意味で申しわけございませんが、その辺につきましてもう一度国際交流、親善大使を委嘱して、平成９年度以降も交流事業をやるということでございますので、それについていま一度確認させていただきたいと思います。　次に、インターネットのホームページの件ですけど、内容につきましては市の方で取り組んでいただいていることは十分理解できました。そういった意味で、この内容につきましては非常にただ電子メール的な、ホームページというのは開設するとただ案内をするだけという電子メールだけでなくて、逆に言うとやり方によっては当然、例えば、藤枝市を紹介したときに相手の人が音響システムを持っていれば、例えば月の砂漠をホームページで流せばそれが相手の人が藤枝市をアクセスしたら、最初、月の砂漠のメロディーが流れると、そして藤枝市は藤の里と同時に月の砂漠の作詞者の生誕の地ですよみたいなことができれば、それだけでグッと広がっていくと、今そういう時代になっています。そういった意味でもう既に島田市でも始めてますけども、今度は逆に期待をしたいと思うのが、時間をかけてじっくりやられるということですので、中身を検討して。そしたら、今度は申しわけないですけども、よそと同じ程度の電子メール程度のホームページでしたらこの次しっかり質問させていただきますので、その辺はよろしくお願いしたいなと。逆に言いますと、よそでやっているのを見てやるということですので、私どもはその辺を検討していただいていることを十分に評価しますので、ぜひとも今度は先にやった島田市のホームページより内容的にもボリューム的にも今、御検討いただいてるものが充実したものにできることを大いに期待しておきたいと思います。この点については御期待をするということで終わらせていただきます。　次に、文学館についてですが、御参考にいただけるということです。よろしくお願いしたいと思います。特にですね、立地として博物館と隣接して、先ほどの内容でいきますと企画、展示室がお互い共用できるようなものだとか、共通の入場券というように、お互いの施設が相互利用、または、それぞれの担当者がお互いに空間を共有しながらやっていくということでございますので、特に現博物館との機能、運営面でうまく連動できるものを先ほどもくどいようですけども、余り事業費にこだわり過ぎて後に悔いが残らないようなものにしていただきたいと思いますし、資料収集等につきましても、幅広い収集の仕方をお願いします。文学館につきましては、最後に確認で人材ですけれども、今は社会教育課の方が対応してますけれども、先ほど言いましたように資料の購入等、アドバイザーはいらっしゃいますけども、この文学館に向けての人員配置というのは来年度以降行われるのでしょうか、まだそれは先の話になるのでしょうか、その辺だけ一点、博物館についてはお願いしたいと思います。以上２点、それぞれの項目で１点ずつお願いします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（八木金平君）　国際交流についてもっと計画的にという御意見でありますが、確かにそういう考え方もあります。藤枝市としては、この間来ていただいた学生は国の派遣として来ているわけであります。ですから、言うなれば公務員的な性格を持っている人たちが非常に多い、優秀な人たちが多いわけであります。ですから、そういう人たちとこれから地道な交流を重ねていきたい。そして、その地道な交流の中から、やっぱり国際交流というのはそういう交流の中から一つの本当の国際交流というものが生まれてくるんではないかというような考え方でいるわけであります。したがって、これからいろんな冒頭から申し上げておりますように第１回の交流をやりました。ですから、これからどういう形が一番いいのかいろいろと検討して充実した地道な国際交流というものを続けていきたいと、継続していきたいというように考えております。その中からいろんな点が出てくると思います。向こうの情報の関係も出てまいりますし、さらにはまた、それぞれ国の要職につくわけでありますから、そうなってくると日本との関係、藤枝市との関係、また海外進出の工場との関係も出てくるだろうし、いろんな点でそういう交流も含まれていくというように考えておりますので、いろいろとこれから皆さんの御意見も拝聴しつつ、さらに継続、検討してまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（大井市郎君）　教育長。 ◎教育長（森茂巳君）　人員等につきましては、状況に応じまして順次配置していく計画でございます。 ○議長（大井市郎君）　舘　正義君よろしいですか。13番　舘　正義君。 ◆13番（舘正義君）　ありがとうございました。いずれにしましても、国際交流につきましては、市長も認めておりますようにこれからの時代の中で大切なことでございます。特に近隣のアジア諸国との交流、文化交流、経済交流を推進するというふうにきちんとうたっておりますので、それにつきましては、なるべく早い時期に明確な指針というのを御提示いただけますようお願いしたいと思います。特に今お話ししました留学生80人の藤の里の親善大使につきましては、今市長もお認めになりましたように、それぞれの国に帰ればリーダー的な立場に立つ方だということは皆さん承知しているわけでございますので、そうした意味で、特に帰ってから交流を図るというのは非常に離れれば離れるほど難しくなりますので、日本にいる間になるべく情報交換等を積極的にやりながら藤枝市のまちづくりに資していくということは大事なことだと思いますので、その辺に特に配慮していただきたいと思います。　文学館につきましては、御尽力いただいていることは評価いたしますので、くどいようですが、将来建設が終えてから博物館との連動、また文学館単独機関としての機能を果たす中で、ソフト事業等を運営の中で展開していくのは非常に重要な課題になると思いますので、その辺についてああしておけばよかったというような悔いが残らない基本設計、実施設計に向けての御努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大井市郎君）　それでは、次へ進みます。７番　森　輝男君。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆７番（森輝男君）　通告に従いまして、私は人を育てるまちづくりをテーマに、それぞれ行政の考え、姿勢についてお伺いいたします。　藤枝市は奈良・平安時代に志太平野の中で藤枝の地が重要な役割を果たし、駿河の国、志太郡衙、益頭郡衙等の郡役所が設置され、地方政治の中心地の基盤ができ上がりました。戦国時代には、多くの武将にとって東海道を固める戦国拠点としての役割を果たしてきました。江戸時代には東海道五十三次藤枝宿、また田中城の城下町として発達し、明治22年には東海道本線の藤枝駅が開設され、大正７年には藤相鉄道が榛原地方と結ばれて以来東西、榛南の特産物の集散地として政治経済、地方文化都市としての役割を果たしてきました。戦後は２町７村が合併して市制を施行し、市域を形成し今日に至っております。合併当初は田園都市としての様相が色濃かったが、商・工・農の各産業が均衡のとれた都市づくりを目指し、市南部に企業誘致を進めながら官民による宅造等と並行して大規模な土地区画整理事業に着手。さらに国道１号、東名高速道路、国１バイパスが開通。藤枝市は国土軸上、すぐれた立地条件を生かして発達してまいりました。現在の都市整備状況は、文字どおり隔世の感があり、見事な近代都市空間が形成される中、一方では情緒豊かな藤枝市の残された貴重な自然が減少してしまうと心を痛めておりますのはだれも同じ思いではなかろうかと思います。藤枝まちづくりに先人が積み上げてこられた歴史と文化と伝統をさらに開花させるためにも新しい都市づくりの着眼点に、人を育てるまちづくりをテーマに我が風光明媚な藤枝市の自然環境を後世に保存、再生、繁栄できるように頑張らなくてはならない。そして、環境教育のライフワークを当局が十分なリーダーシップを発揮し、自然との共生、自然への感謝、自然の調和が地域再生のキーワードとして取り組んでいくことを期待するものであります。そこで順次質問いたします。　１点、恵まれた自然環境を後世に保存する上で、環境教育の充実が求められている。自然を学び、自然を守る心を育てるためにも学校教育においても、環境教育を取り上げ学校独自のビオトープをつくるべきと思うがどうでしょうか、お尋ねいたします。　２点、21世紀を支える若者が働く場所が必要であるが、彼らの希望と現実のはざまには大きな差があると思われる。若者の定着に対する取り組みをどのように考えているのでしょうか。　３点、真の豊かさを実感できるまちづくりは、これからの行政の柱である基本となるお考えをお聞かせください。　４点、本市においても農地の減少、後継者不足、高齢化など農業と自然環境を守る上でも心配せざるを得ない状況である。これは先ほど小柳津議員からも質問がございました。このような現状に対し、どのように自然環境を守り、人を育て農業振興を図るのかお伺いいたします。　最後に、本市の文化行政の方向性は、また文化によるまちづくりから町衆文化の育成と人を育てるまちづくりをどのように考えておられるのでしょうか。以上５点お伺いいたします。　次に、連日新聞でも報道され社会問題になっている中高層建築をめぐる問題と行政指導に関して質問いたします。来年４月からの消費税率アップという、それを見越して９月末までの契約とかあるいは来年３月までの引き渡し、こういうことを見越して駆け込み的な中高層建築が今進められています。　そこで１点目は、最近住民からのこの問題の相談と指導、要請の内容、その特徴と件数を示してください。住民は、中高層建築でさまざまな被害を受ける側ですけれど、この点では大変弱い立場にあるわけです。建築主の側は基準法をクリアしているから問題はないと住民に我慢を押しつける。これがトラブルの共通した問題になっています。　２点目は、近隣住民と建築主等とのトラブルが起きている原因と問題点を行政がどう認識しているのかお伺いいたします。以上よろしくお願いしておきます。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（八木金平君）　森議員の第２点目の若者の定着に対する取り組みをどのように考えているかについての御質問にお答えします。　昨今の傾向として、大学・高校の卒業時の就職などで、ふるさとからの三大都市圏等に出て、その後、社会・家庭生活の基盤をふるさとに求めるケースが多くなりつつあります。地方のすぐれた自然、居住環境、個性的な就業機会の増大及び生活に対する価値観や人生観の変化によるところが多いものと考えます。このような状況をとらえながら、生きがいを持てる働く場の確保など、労働条件の改善やベンチャービジネス等、新たな企業誘致、商業の受け皿づくりの醸成、掘り起こし活動の展開をしていきたいと考えております。また、今後静岡学園短期大学の４年制への移行なども視野に入れ、若者の定着化に対する魅力あるまちづくりを形成していくことも必要ではないかと考えております。　次に、第３点目の真の豊かさを実感できるまちづくりの基本的な考え方についてお答えします。市民だれもが住んでよかったと実感できることが基本であります。そのためには、都市基盤整備や地域産業の振興あるいは健康づくりの推進、人に優しい福祉の充実及び生涯学習のための教育文化の高揚とスポーツの育成・振興等、さらに安心して健やかに暮らせる生活環境整備や歴史的資源の保存、自然環境と調和した開発などがまちづくりの基本ではないかと考えております。　次に、４点目の農業振興についての御質問でありますが、市では平成７年４月に策定いたしました基本構想の中で、今後の藤枝市農業の基本的な方向については、経営感覚にすぐれた意欲のある農業者、認定農業者の育成を通して高生産性、高収益性農業の実現を目指すことを今後の農業振興の基本的方向として位置づけております。御質問の施策につきましては、後継者対策としての農業の担い手で組織している農業振興会の活動や、自立経営農家を目指す農業者に対して積極的に支援しております。また、自然環境保護対策といたしましては、農業の生産基盤となる優良農地を確保し、スプロール化を防止していくための農業振興地域の見直しや、中山間地における森林保護のための保安林の指定、さらには林地開発許可制度による開発制限や、治山事業の推進などにより自然環境の保護に努めているところであります。したがいまして、今後も基本構想を着実に推進するとともに環境保全対策などの具体的な施策とあわせた農業振興を積極的に図っていかなければならないと考えております。　第５点目の本市の文化行政の方向性、また、町衆文化の育成と人を育てるまちづくりについての御質問にお答えいたします。本市の文化の基本方向でありますが、これまで市民の文化活動を積極的に支援しつつ、一方、貴重な歴史的文化遺産が数多くあり、その継承、保存に努めるとともに、市民の共有財産として今日に受け継がれております。近年、市民文化活動の多様化、高度化する中で文化活動の拠点づくりが課題であることも否めませんが、現状において文化交流の活発化、地域に根づいた市民文化の創造など、新たな活動展開を促すことも必要ではないかと考えます。また、町衆文化について、例えば、藤枝太鼓やまとい、天狗まつりなど地域の祭り文化を積極的に取り組み育成することが経済活動の活発化、人・もの・文化の交流促進及び地域のコミュニケーションの増大が図られ、ひいては、地域づくり、人づくりに発展、寄与するものと考えているところであります。　残余につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。 ○議長（大井市郎君）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（森茂巳君）　森議員の第１点の御質問にお答えいたします。　環境教育の必要が叫ばれている中、各小・中学校におきましても校務分掌に環境教育担当を位置づけ、すべての教育活動を通して「自然に学び、自然を守る心」を育ててきているところであります。具体的な実践例としましては、例えば、道徳では「砂丘を緑に」や「かけがえのない地球」。理科では「生物の暮らしと環境」、「草花のつくりと育ち」。社会科では「健康な暮らしを支える水とゴミ」、「国土の様子とさまざまなくらし」、「公害」。生活科では「生き物と友達」や「秋を見つけに森に行こう」。技術・家庭科では「木材の有効利用、森林の保護」、「排水、エコマーク、ゴミ処理」。また、特別活動では花壇経営や学校内外の環境整備活動などでございます。　次に、学校独自のビオトープをということについてでございますが、現在、藤枝中学校では創立50周年記念事業の一環として、中庭の「生徒の憩いの庭」を整備しております。このように自然との融合を考慮した教育環境整備を進めていくことも重要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎都市整備部長（青島昌平君）　次に、中高層建築についての御質問にお答えいたします。　まず、第１点でありますが、本年度の土地利用対策委員会にかかる中高層建築物についての相談がありました件数は３件でございます。その内訳は承認済みのものが１件、承認申請前のものが２件です。なお、住民からの相談の主たる内容は、日照に関するものでございます。　次に、２点目でありますが、紛争の原因と問題は土地の有効利用を図る建築主と現在の住環境を守りたい周辺住民の皆さんの考え方の相違だと認識しております。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　森　輝男君、よろしいですか。７番　森　輝男君。 ◆７番（森輝男君）　御答弁ありがとうございました。　我が藤枝市のまちづくりには確かに前進、発展をし、個々においては申し分ない努力があり敬意を表するものであります。この情報化時代を背景にこれからは定住人口の多少ではなく、交流人口こそ重要であり、交流、人の触れ合い、すなわち藤枝市にどれだけの人が訪れ、人的交流が深まるかが地域発展の指標であると、前回私が質問いたしましたが、さらに一歩進めて、人が集まるまちづくりの、都市づくりのテーマに人を育てる哲学が不在しているのではないかと強調したいのであります。したがって、次の総合計画にはこの人を育てる哲学を精神的旨趣、バックボーンとして、それぞれの企画、立案をし、じっくり練り上げていただいて、そして、市民生活をリードしていく市政であっていただきたいと強く要望しておきます。　中高層建築の件ですけれども、今御答弁がありましたように、それぞれ答弁の中には利害関係が相反することからトラブルが起きるものと認識しております。トラブルが生じたとき、行政側は中高層建築に関する指導要綱に基づいて指導しているのですが、その効力はあるのでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長（青島昌平君）　お答えいたします。中高層建築の建築に関する周辺住民とのトラブルでございますが、それらについての指導でございますが、法令等の規定に適合した計画でございますれば、法令等の規定に沿った対応をしてまいりたいと思います。また、それらに対しましても、開発業者と周辺住民との間の協議、調整を行う場をもって進めてまいりたいと思っております。 ○議長（大井市郎君）　森　輝男君、よろしいですか。７番　森　輝男君。 ◆７番（森輝男君）　効力があるのか、ないのかということをおっしゃっていただきたいと思います。

○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長（青島昌平君）　効力と言いますと、そのような指導を行っていくということでございます。 ○議長（大井市郎君）　森　輝男君、よろしいですか。７番　森　輝男君。 ◆７番（森輝男君）　しかし、建築主というのはそんなに甘いものではなくて、市の行政と関係のないところで一方的に自分の利益を進めるという、こういう現状ですから、その指導要綱の効力が具体的にあるように、どうあるか示していただきたいと思うし、問題は今言いましたように、建築主側の誠意のなさ、住民に迷惑や被害を与えてもやむを得ない、住民の声を聞かずに建設に向けて一方的に進めるというのが市内各地で起こっているトラブルの共通した態度です。ですから、建築主がそれを守ろうとしない限り、これは効力はないわけであって、中高層建築指導要綱の第３条では、紛争の未然防止、周囲の住環境への十分な配慮、良好な近隣環境を損なわないなど、建築主の責務、これが強調されていますけれども、基準法ではこうしたことは、もう律しられないわけです。だから建築主はこうしたこと、中身を無視して基準法をクリアしているから大丈夫だという、この１点だけを言うわけですけれども。だから、多くのところで出ている日照被害、プライバシー侵害、家のひずみ、こうした被害を受けている弱い立場の住民を救うために、それを暴走、またはストップさせるという行政指導が必要ではないでしょうか。これは必要なんです。そしてその上でそれを保障するために、少なくても今の中高層建築に関する指導要綱、例えば、第６条では紛争があれば相談に応じるとしかありません。これでは効力が現にないわけで、少なくとも市が入り調整するというような中身に変えて、市の指導に効力を持たせる検討ができないかどうかお答えいただきたい。以上です。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長（青島昌平君）　現在のところ、適合した計画であれば、それらに沿った対応をしていかざるを得ないと思います。 ○議長（大井市郎君）　それでは、次へ進みます。８番　松嵜四芽雄君。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆８番（松嵜四芽雄君）　通告に従いまして、２項目についてお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしく御答弁お願いします。　まず、最初に精神障害者共同作業所、通称心愛作業所の施設整備の拡充についてお伺いしてまいりたいと思います。人間生活を営む上におきまして、最も重要視すべき政策は何かと問われた場合、社会福祉政策であると答えても異論を挟む人はまずいないのではないでしょうか。しかしながら、実際の政策論議の中では、華やかな建設都市部門や景気浮揚対策などに隠れがちなのは何とも寂しい限りであります。一口に福祉政策といっても余りにも分野が広く、例えば、高齢化問題一つとっても、ひとり暮らし、安心電話やハートコールの導入、寝たきり老人の医療介護、高齢者雇用対策、痴呆老人対策、託児所ならぬ託老所あるいは特養施設問題など、ざっと主なものを拾い上げましても驚くばかりの項目になります。個々の問題解決に当たって課題も山積しているのも実際であります。相互に関連する法制上や組織上の諸問題もあり、加えて自治体や地域の実情を加味した整合性の配慮など無視できない要素を抱えていることから、その取り組みに腐心しているのもまた事実であります。とは申せ、今日の社会経済環境の中で最もゆるがせにできないものも人間重視の福祉施策の積極的な展開であると考えます。福祉施策の何を優先すべきか、これは大変難しい問題であります。時代によって地域によって、選択のニーズも異なり、にわかに断定すべき性質のものではないとは思いますが、人として最も心に痛み、負担を感じるもの、肉体的にも精神的にも言い知れぬ不便や悩みに苦しんでいる人々への、すなわち弱者政策は優先されてしかるべしと考えるものでございます。そして、その代表的なものは、身体に精神に障害を抱えている方々にとっての福祉施策ではないでしょうか。まちづくりの大義名分の波に弱者の声がかき消されないよう、流されないように配慮する小さな幸せを守ってあげる、温かな思いやりを施策に生かし反映する姿勢が福祉施策の原点であるべきと考えます。　先ほど、小柳津議員がサッカーのまちづくりの原点、サッカーの原点というお話をされました。私も全く同感でございますが、その向こうを張るつもりはございませんが、福祉の原点は小さな福祉の積み重ねだと思います。そうした意味から今回は、数ある福祉施策の中で精神保健福祉の拠点となる心愛作業所の問題に絞ってお伺いしたいと存じます。　精神的な障害は、社会経済の発展と文明文化の進展とともに増加すると言われている一面がございます。社会構造の複雑化に伴い、人間関係があやなす心の交錯が微妙に敏感に傷つきやすい心に影響し合い、さらに、心の葛藤を引き起こすことも原因の一つかもしれません。現在、横内に所在する藤枝心愛作業所は精神障害を抱えている方々の心のよりどころとして、また社会復帰の訓練の場として利用され、関係者の皆さんに大変喜ばれているところでございます。しかしながら、入所希望者は定員を大きく上回り、入所待ちの方々は30名を超すと伺っております。こうしたことから、関係者の皆さんは、今一つの施設を通所のバランス上、市南部方面へ切望し、20名定員の作業所として早期設置を強く要望されているところであります。市における総合計画においても目指す施策展開の中で、精神障害者共同作業所の施設整備拡充に向けての取り組みを進めていくと明記されているところであります。このことについて、市はどのように対処されるお考えか具体的な方針をお尋ねするものであります。　次に、防災対策についてお伺いいたします。　平成７年１月17日早朝、突如として襲った阪神・淡路大震災は日本国中を驚愕、震撼せしめました。３万1,400人余の死傷者という大きな被害をもたらし、今なお病と闘い苦しい環境にもめげず生き抜いておられる多くの方々の存在を忘れてはならないと思います。亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、再起を志し、苦渋、辛酸に耐え御苦労をされておられる方々に一日も早く穏やかな幸せな日々が訪れますよう御祈念申し上げる次第であります。あの大震災によって、私たちはさまざまな教訓を学びました。過密と無秩序な発展は災害に弱い都市をつくる。生活の高度化、文明の進度に被害も累進する。災害対策樹立と綿密な具体施策の計画実施。迅速な各種救援対策の展開。情報収集、通信確保、救援物資の備蓄、確保、配分あるいは指揮命令系統など危機管理機能の確立等々を根幹としたまちづくり、施設整備、組織づくりなどが指摘されましたことは記憶に新しいところであります。市はこれらにつきまして、どう検討されてこられたか、対処されていく考えかお伺いいたします。翻って、東海地震の第二次被害想定では、「予知あり」でも約９万戸が家を失い、死者は予知ができなければ県内全域で2,574人に達すると県は想定しています。災害が発生した場合、真っ先に求められるのは避難先であります。そして、その避難先の多くは公共施設に求められるのは当然のことでありましょうが、中でも小・中学校の校庭や体育館などが利用されるのは現状やむを得ないところではあります。しかし、阪神・淡路大震災では、当時の井出厚生大臣の「小・中学校の校庭を仮設住宅の用地に利用できないか。」との発言に文部省側が、「一たん仮設住宅ができれば、すぐに撤去できないので授業再開に支障が出る。建てるなら学校以外にすべきだ。」と猛反発したと報道され物議を醸しました。どちらもそれなりの理由があり、うなずけるわけでありますが、被災者にとってみれば、先送りのできない死活問題であり、即対応ができなければ、行政不信を募らせ、ゆゆしい大事を引き起こすとも限りません。災害の程度によっては、理屈なしに市の施設を優先的にフル活用しなければならないことは当然と存じますが、内容、状況により教育施設の利用は避けられるものなら避けるべきでありましょう。そのためには事前の備えが必要となります。そこで提案したいと思います。とりあえず市の北部、南部のそれぞれに１カ所ずつ防災公園を設置することであります。緊急用の資機材設置置場、炊き出し場所、仮設住宅、仮設トイレ、風呂場、救護所として即座に利用でき、小学校施設と異なりまして長時間活用できる利点があると思います。もちろん、チビッ子広場、ふれあい広場あるいは公園、こうしたところも大いに活用されると思いますけれども、面積的に被災者のプライバシーを守る上では問題があり、仮設住宅やトイレ、風呂場などの満足できる設置は期待できないと思います。阪神・淡路大震災時における仮設住宅、トイレ、風呂場などで生じましたトラブルなどもお聞き及びのことと存じます。防災公園につきまして市はどのようにお考えかお伺いいたします。以上よろしくお願いします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（八木金平君）　松嵜議員の御質問にお答えいたします。御質問の精神障害者共同作業所につきましてお答えいたします。　御存じのとおり市内横内に定員20名の通所施設、心愛作業所がございます。この作業所は市内だけでなく焼津市や岡部町の通所者の受け入れもしながら、県及び市の補助を受けて運営を行っております。本施設につきましては、御案内のとおり、通所希望者が30名を超える状況であります。もう１カ所、施設の設置の要望をいただいております。この要望の趣旨は十分に理解するところでありますので、今後平成９年度に策定予定の障害者プランの中でも位置づけをし検討してまいる所存であります。　次に、防災対策についてお答えいたします。　初めに、阪神・淡路大震災を教訓としたまちづくり、施設整備、組織づくりなどについてのお尋ねでございますが、予想される東海地震に備え、突発型地震にも対応し得るよう地震災害行動マニュアルの策定、災害時応援協定の締結を行い、初動体制、災害応援体制の確立をし、災害時60回線が使用可能である地域防災無線施設の整備、避難所への生活必需品、非常食の備蓄、災害用井戸の設置等を推進するとともに、「みずからの命はみずから守る、みずからの地域はみんなで守る」を基本に自主防災組織の活性化、家庭内対策の推進を行い、「災害に強い安全なまちづくり」に向けて地域と一体になって取り組んでおります。　次に、防災公園設置でありますが、市では地震災害行動マニュアルにも記載してありますように、仮設住宅建設場所予定地といたしまして、現時点で災害時に利用できる市有地９地区、12カ所設定してあり、1,025戸建設可能であります。この戸数は想定建設必要戸数889戸以上の数でありますので、仮設住宅建設予定地は確保できていると考えておりますが、建設予定市有地の今後の土地利用もありますので、防災公園については研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（大井市郎君）　松嵜四芽雄君、よろしいですか。８番　松嵜四芽雄君。 ◆８番（松嵜四芽雄君）　心愛作業所と防災公園については前向きな取り組み方針を伺い、大変心強く感じたわけでございます。お答えをおおむね了とします。要望を中心に問題点等を含めながら御理解をさらに深めていただくためにお話をさせていただきたいと思います。　先般、私は心愛作業所の件で関係者の方々と意見交換をする機会を得ることができました。その折、夫の発病とその進行過程で夫婦間の愛情挫折の話題に及んだときに、夫婦のきずなは切ることはできるが、親子のきずなは切ることはできません。関係者の代表の方が語られました。精神障害者の厚生保護や関係者の皆さんと助け合い運動に専念されておられる方々の発言だけに切実感、真実感にあふれておりまして、私自身これまで本当にこの問題について関係者の身になりきって理解、認識していただろうかとじくじたる思いにかられた次第でございます。親は子供より先に死ぬ、死期を迎えた親が障害のいえぬこの子を残して死ななければならない、この子はどうなるのか、言いようのない不安、せつなさ、苦しさ、ふびんさが増して死ぬに死なれない心境に追い込まれ、これは親でなければ、身内でなければこの悲嘆の本当の思いはわからないと思います。私自身幾ら言葉を飾って言ってもその立場にならなければ本当の気持ちというものはわからないと思います。病院を無理やり退院させられ、親が亡くなられても行き先のない子供たち、せめて社会生活を経験し少しでも生きがいを芽生えさせる場としての作業所を提供することは行政の責務であろうと思うわけであります。どこどこの国でお偉い人たちが何か福祉を食いものにして、きょうも新聞紙上に大きく活字が踊っておりました。心の底から怒りを感じるものであります。国民失望の中でぜひ地方から障害者にやさしい施設、そうしたものをつくっていただきたいと思うわけであります。　それから、静岡市の中田防災公園の関係でございますが、10ヘクタールの公園規模と周辺54ヘクタールの土地区画整理事業の是非をめぐって反対運動が進展しました。しかし、そこの地域の方々も避難地の確保については賛成しておりますし、その手法について反対をしているというようにも伺っているところであります。先ほど、市有地の９地区に889戸以上必要のところへ1,025戸の住宅が建てられる用地を用意しているというお話でございます。ありがたいといいますか当然転ばぬ先の杖としてやることは当然のことでございますが、被災者の方々というのは我々が思うほど簡単なものではないと思います。阪神・淡路大震災のときにいろいろな情報が流れました。その中で一番悩んだのはプライバシーの問題であるというように伺っております。そういう意味から建てられる範囲の内容が、そういう人たちのプライバシーを守れる範囲かどうか、それも一つお考えをいただきながら、今一度設計していただきたい、検討していただきたいと思うわけであります。特に、防災公園、これはまち中から外れたところへつくらざるを得ないと思います。つくるとすればです。まちの中の騒然とした災害のおびただしい中へ、まだ残骸等が残っている中へそうした施設ということはできなかろうと思います。そして、また一つには先ほど危機管理ということを申し上げましたけれども、そういう危機管理の中で統制のとれるしっかりした発信できる場所が必要になろうかと思います。９カ所の中で、それらはどこをどういうようにしてやっていくかということも検討はしていると思いますけれども、全体の災害の発生を何通りかに考えていかないと大変だと思います。災害というのはどういう状態でどういう被害をもたらすかまったく予想もできません。起きてみて初めて実態の中でびっくりするというのが今までの過去の実例であろうかと思いますし、そういう意味からいって何通りも何通りものそういう想定をする中で、今の用意しているところの場所が果たしてそういうものに耐え得るかどうかということもぜひ検討をしていただきたい。それから、防災公園というものがそこにあることによって、地域の皆さんの日常的には大きな近隣公園的なものの中で地域の人たちにも利用できるのではないか。また、いろんな催しものもそこでできるではないか。それからもう一つは、そうしたところを求めていく場合には、今までの市有地の活用以上に面積的には大きなものを必要とすると思います。そういう意味で、今の予定している箇所に果たしてどのくらいのものが配置できていくか、それは計画の中に入っていると思いますけれども、それを含めながら、そういうある程度のまとまった施設が必要であるかないか、それを拠点として南部、北部の中で災害の状況を把握しながらいろんな手当てをしていくことができるということも期待ができますので、ぜひひとつこの点についても検討していただくようにお願いしたいと思います。　それから、最後にもう一つだけ要望させていただいて質問を終わりたいと思いますけれども、福祉基金の活用、これを考えていけば心愛作業所関係については資金的には私はそんなに苦労しなくてもいけるんではないか、そういう思いがいたしますので、そういう福祉基金の活用ということも考えていただきたいと思いますが、それ以前にお願いしたいというのは、福祉基金は心あるといいますか、善意の皆さん方のものをちょうだいして、そういう基金にしているということでございますけれども、せめて、市の繰越金の中で何％ということは申し上げません。何％かはそういう小さな幸せを求めて苦労されている方々のために繰越金の中から基金の方へ何％かは積み立てをしていくということをぜひひとつ御検討をいただきたいと思います。きのうも山田議員が身障者の方々の駅利用、利便施設の設置のことこれらも大きいお金がかかると思います。幾つかのハードルを越えていかなければならない難しい問題でございますけれども、私も必要だと思います。そういう意味で福祉基金をもう少し、何といいますかそういう繰越金の中のものを組み入れをしながら将来に備えて一日も早くそういう要望にこたえていただくようにお願いいたしまして質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 ○議長（大井市郎君）　それでは、次へ進みます。６番　増田猪佐男君。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆６番（増田猪佐男君）　通告に従いましてお伺いします。よろしくお願いします。　けさほど桜井議員からも御質問がありましたとおり、多少重複する点があると思います。私は平成９年度予算編成方針についてということで質問をさせていただきます。ただいま市執行部は、来年度予算の編成に取りかからなければならい重要な時期であると私は思います。八木市長は市政を担当され、大変厳しい経済情勢の中で苦心されながら市政の運営に当たられてきたことと思います。私たちの取り巻く諸情勢は極めて厳しい状態が続いておりますが、平成３年度に「生きがいと活力にみちた文化の都市・藤枝」を将来像とする第三次藤枝市総合計画が策定され、本年度より後期施策展開計画がスタートされました。本年度は健康と福祉の充実など３つの重要施策を掲げて生きがいと活力のあるまちづくりを目指して抱負を述べられ、さまざまな事業を進めておられますが、さらに今後、建設事業、大型事業あるいは高齢化社会に向かっての高齢者の保健福祉の充実等、それぞれなすべきことあるいはやらねばならないこと、また、やりたいことが山積している状況であると思います。そこで、財政上で緊急性あるいは重要性、そして財政効率を考慮しながら藤枝市なりの景気対策、浮揚策をもって来年度予算を編成するに当たり、どのような基本姿勢で臨むかを所見を伺いたいと思います。　第１点目として、厳しい財政事情の中で予算編成における重要施策はどのように考えて取り組まれるかお伺いします。２点目として、第三次藤枝市総合計画の見直しによる後期展開計画が２年目に当たり、計画がどの程度予算に取り組むことができるのか、また平成８年度においては計画の実施率はどの程度となる見込みであるかをお伺いいたします。第３点目として、景気は緩やかに回復傾向にあると言われておりますが、市税への反映はまだまだ厳しい状況にあると思われる中で、財源確保にはどう対処される見込みか、また、新たな財源はどんなものを予定されているかをお伺いいたします。第４点目として、人件費や扶助費、各施設の管理運営委託料などの義務的経費の増加に対し、全体的な行・財政改革をどう進め予算に反映していくのかお伺いします。以上４点について御答弁のほどを市長からお願いいたします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（八木金平君）　増田議員にお答えいたします。　平成９年度予算編成方針についての御質問でありますが、相互に関連した御質問でありますので、総体的にお答えさせていただきたいと思います。桜井議員の御質問にもお答え申し上げましたように、景気の緩やかな回復基調が続いているとはいうものの、回復テンポは鈍化傾向にあり、景気の先行きは依然として厳しく、まだまだ予断を許さない状況下にあります。収入の大宗を占める市税につきましても、これら景気動向に加えて例年にも増して今後の税制改正等不透明な要因も多く、現段階におきまして的確な把握が難しく、いずれにしても景気の本格的回復がない限り、大幅な増加は見込めない状況にあります。　一方、歳出におきましては人件費や扶助費、公債費などの義務的経費や新規施設を初めとする各施設の維持管理費等経常的経費についても確実に累増してきており、平成９年度においては平成８年度にも増し、厳しい財政運営に取り組まなければならないと認識いたしているところであります。御承知のように平成９年度は、第三次総合計画・後期施策展開計画の２年目に当たりますが、当然本計画を基本指針としてローリングを図りながら、21世紀を展望した「生きがいと活力にみちた文化の都市・藤枝」の実現に向け、各事業の緊急性、重要性に配慮しつつ、多くの継続事業や大規模事業の推進を初め、多様化する市民要望など多くの課題に対応した諸施策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。また、同時に大変厳しい財政状況の中でいかに限られた財源を重点的かつ効率的に配分するかにも意を注いでまいるとともに、平成９年度行政改革実施計画に掲げた具体的実施項目への取り組みを積極的に進めて、徹底した事務事業の見直し、経費の節減合理化、行政の効率化に努めて、さらに既定事業の見直しなどにも努めてまいる所存であります。いずれにいたしましても、現在、平成９年度の予算要求の取りまとめ作業中でありますので、重点施策など具体的な事業内容などについては、新年度予算の中で取り組んでまいりたいと考えております。　なお、平成８年度における後期施策展開計画に基づく事業執行についての御質問でありますが、本年度予算計上いたしました諸事業については、現在それぞれの担当部門において年度内に完了すべく鋭意取り組んでいるところでありますので御理解を願いたいと思います。以上であります。 ○議長（大井市郎君）　増田猪佐男君、よろしいですか。６番　増田猪佐男君。 ◆６番（増田猪佐男君）　大変、御答弁を総合的にいただいてありがとうございます。　少し再質問させていただきます。私は、平成８年度の当初予算において自主財源が62.7％、依存財源が37.3％というような当初予算を市長は組まれているわけです。この組まれたときにそれに対して、逆に言えば歳出を組んで支出を組んだろうと思います。こういう数字が、議決があったわけです。そういう点におきまして、私は厳しい財政がきていることは十分承知でございます。それについて私は平成８年度の予算の予算書を見まして、偏り過ぎているなという予算骨組みを感じたわけです。そういう点を市当局は感じなかったかなと私は感じます。そういう状態をなぜそこに一つの例を申しますと、例えば、１部門から予算編成をされて財務担当で一つの枠をつくっているわけです。そのときに国や県の補助対象率だけで何かをやろうというのはなかなか難しい点もあると思います。そうした場合に小さなところは市単独事業でも組んでいく必要があるのではないかと思います。それから、ただいま市長が言われました市民からの要望を十分こたえてこの予算を編成しているということを言われましたけれども、私は私なりの状態を考えて見ますとさほどそこまで考慮したということは考えられない。その点をもう一度市長として、そういうところを考慮して予算編成の骨格をしますということをお伺いしたいと思います。その点市長どういうお考えでおりますか。　それから、第２点目として先ほども私が質問しました。ただ大型プロジェクトだけ資金をつぎ込むんではないと思います。もっと細かな問題に配慮すべき点があるのではないかと思います。それに対して私もわかります。この３本の柱でよくよく見ますと健康と福祉の充実、いい言葉でございます第１番に、第２番目に都市基盤整備と産業の振興、３番目に教育文化の高揚とスポーツの振興、これを後期施策の３本柱に考えております。それだけに集中的に予算編成をしていくのか、あるいは全般的にみて予算編成の骨組みを考えているか、この２点について再質問させていただきます。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（八木金平君）　再質問にお答えいたしますが、自主財源が65％、そして予算編成をする場合に大型にだけ金を入れるのではないかというお話でございますが、先ほど、午前中にも申し上げましたように、自主財源は限られてくるわけであります。あとは、国・県の補助金の問題から、それから交付税措置がある起債の関係、さらには基金の取り崩しというようなことを財源として取り組んできているわけでありますので、そうしたものをするには、やはり事業によって補助金がつくのとつかないのとあるわけでありますから、そういう点も十分配慮しながらやっていくと、またそれと同時に、後期施策の計画の中でも項目と整合性を図りつつ組んでいくというように予算編成をしているわけであります。それで、市単独事業が少ないのではないかという御意見でありますが、これはやはり考え方によって少ない多いということもあるし、私自身も決して多いとは思っておりません。しかし、限られた財源の中で最善の努力をしていきたいと、こういう努力を当初予算に計上し、さらにまた途中の補正予算でも計上し、今回もまたゼロ債ということで補正をお願いしているというように、その都度、可能な限り単独事業を補正で計上させているというように努力しているところでありますので、この点はひとつ御理解いただきたいというように思います。したがって、平成９年度当初予算におきましても、そのことを念頭においてこれから予算編成に入りたいというように考えております。決して無視しておりませんのでよろしく御理解を願いたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　増田猪佐男君、よろしいですか。６番　増田猪佐男君。 ◆６番（増田猪佐男君）　ただいま市長から私の要望のことを最善を尽くして努力をさせていただくと、本当にありがたいお言葉をいただきました。ぜひ、そのようにひとつお願いしたいと思います。それでもう一つお伺いしたいことは交付金の問題でございますけれど、地方消費譲与税につきまして、平成８年度分は５億7,000万円国からきているというようなことのあれが予算書へ出ております。そうした場合、例えば、来年４月から消費税が５％になるというような状況も新聞、テレビなどで言われておりますけれども、その５％になった場合に、それでは果たしてそれが藤枝市の場合は人口割、あるいは事業割別に何分の幾つかということにくると思いますけれども、そういう期待を持てますか、その点どうですか市長、お伺いします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。財政部長。 ◎財政部長（原木一義君）　増田議員の地方譲与税の関係の御質問でございますけれども、御案内のように、来年４月から消費税が３％から５％になると、そのうちの１％が地方譲与税という中で今動きがあるわけでございまして、現在の制度の中でございます消費譲与税、これについては廃止ということでございまして、その骨格については今国の方で一生懸命地方のためにあるいは国の、地方といいましても国・県の均衡上の問題、こういった点も含めて税制改正を論議を毎日のようにしていると、新聞紙上でも我々もそれを重視して来年度の予算編成の骨格にもなりますので見きわめさせていただいているということをひとつ御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　増田猪佐男君、よろしいですか。６番　増田猪佐男君。 ◆６番（増田猪佐男君）　ただいま市長あるいは財政部長から御答弁いただきまして、私も一応何とかわかってきたような状況でございますけれども、ぜひ来年度の予算編成の骨格としてひとつ私が先ほども細かいことは言いませんけれども、市長も最善の努力をするということを表明されましたものですから、私はそれを期待しまして以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（大井市郎君）　それでは、次へ進みます。18番　杉森十志雄君。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆18番（杉森十志雄君）　本議会の最後の質問ということでひとつよろしくお願いします。　通告に従って３点について伺っていきたいと思います。質問の第１は、志太地区へのパチンコ店出店反対と健全な環境を守る条例制定についてであります。この問題については９月定例市議会に引き続いて伺うところであります。市当局は企業者である丸和建設の進める駐車場建設の確認申請の進達を平成８年10月30日付で県に行い、またマルハンコーポレーションの建設するパチンコ店については平成８年11月１日付で県に進達しているところであります。こうした状況を踏まえて私は市長に伺います。　第１に、開発許可に伴い地元と企業者と締結した協定書は建築確認申請を行うに当たっては市の担当課の指導のもとに、建築協定を結ぶと紳士協定がされてきたものであります。また市長は私の再三にわたる質問に対する答弁でも地元と十分な協議をするよう行政指導すると市民にかたく約束してきたところであります。こうしたことから何ゆえに地元との建築協定が締結されていない間に、また企業者との話し合いを地元が進めている段階で確認申請の進達をしたのか、極めて遺憾であります。端的に伺うところであります。第１に、市当局として企業者に対し地元との協議に対する具体的な行政指導をだれの責任で行ってきたか、まず伺っておきます。第２に、平成８年９月30日付、10月28日付で住民代表がそれぞれ八木金平市長に提出した要請書、嘆願書に対する回答がいまだなされておりませんが何ゆえなのか伺います。第３に、開発申請に当たって添付された造成計画平面図、ナンバー７、ナンバー16は住民に公開した、平成７年10月30日の図面と私が今回11月21日情報公開で求めた図面とは異なり、静岡県藤枝土木事務所を地元住民代表が８月27日に訪問した際、造成工事に必要な壁は高さ300ミリメートルから500ミリメートル程度までのものである。約２メートルの高さの壁は擁壁というより、工作物といえるものである。約２メートルの擁壁は県への開発許可申請時には含まれておらず、許可もしていないと市長に渡してあります図面を示して説明をされたわけであります。その後、これには変更があって許可したということがありますが、現にここに明確に地元住民に渡した開発許可申請時の図面には約２メートルの擁壁の工作物はなく、何ゆえ、どこでだれがこうした作為的なことを行ったのか市民の前に明確にしていただきたいと思うわけであります。また、地元住民に提出したものこそ今日正規のものと考えるのが常識だと思います。違法なこうした工作物は直ちに撤去すべきと思うがどうか、市長の責任ある答弁をお願いします。第４に、風俗営業法の基本理念を市長はどのように認識されているのか伺うところであります。また、あえて通学路を隔てて一体開発を個別企業者に建設させることによって合法化する進め方について市長はどのように受けとめているか、また、本来12万市民の健全な環境を守り、市民本位の市政の立場に立つならば、きっぱりとした出店反対の態度をとるべきではないでしょうか。どうお考えですか、明確に伺います。　次に、青少年の健全な環境を守り、住民の生活環境を守る立場からも市長の行政理念としております市政の主人公は市民であり、常に開かれた市政、秩序ある土地利用と安全で快適な自然と調和した魅力あるまちづくり、この精神に立つならば、青少年の健全な環境守る条例を制定することは当たり前のことであります。市長としていつからこれを制定する考えか、この問題については昨日山内議員に対する答弁で「先進市を調査し、検討する。」というような御答弁でありましたが、既に伊丹市等の条例等を含め、資料は既に担当課に渡しておりますし持っていると思います。来年２月議会までには条例化するかどうか明確に伺っておきます。　質問の第２、公共施設の耐震診断と対策についてであります。　阪神・淡路大震災の教訓に立って、東海沖地震の強化指定地域になっている藤枝市としてもこの問題は風化させてはならない問題であります。12万市民の生命と安全を守る立場から今回は端的に伺います。第１に、平成７年２月、６月、９月で私は一般質問でただしてきましたが、こうした中で公共施設に対する耐震診断は今日まで何施設行い、その結果はどうであったか。また、結果に基づく対策はどう進めてきたのか、まず伺うところであります。第２に、改正基準法が強化される昭和56年以前に建築された建物は公共施設で13カ所のうち９カ所、市営住宅459戸のうち389戸、学校施設64カ所のうち30カ所と、これは平成７年６月議会での答弁でお答えがありました。これらの問題についてはどう対応していく計画か具体的に伺います。第３に、阪神・淡路大震災の最大の教訓は、震度７以上にも耐えられる基準の見直しではないでしょうか。こうした中で、どう基準の見直しの指導と改善はされてきたのか伺うところであります。第４に、国道１号、バイパス、東名、新幹線等、国・県・公団等の公共施設であるトンネル、橋梁等の耐震診断についてはどう関係機関に要請し、また補強対策は図られてきたか伺います。第５に、防災計画の見直し等は進めてきておりますが、静岡県民とりわけ志太地域に住む住民にとっては原子力発電による被害想定はされていないことでありますが、この点については、もう原子力発電安全だという神話をいつまでもうのみにすることはできません。こうした点での対応について、市長の見解を伺うところであります。また、震度７以上の地震と深夜、朝、通勤時と時間帯に応じた最悪の条件のもとでの被害想定は隠せないと思います。こうした中での対策こそ必要であり、どうか伺うところであります。　質問の最後に、消費税５％の増税に反対し、公共料金への転嫁をしないことについて市長の見解を伺います。平成９年４月より消費税率を現行３％を５％にアップする閣議決定が６月25日にされておりますが、今回10月20日に執行された衆議院選挙では国民は明確にきっぱりと反対の審判を下しました。国民・市民への影響が大きいことから、ＮＨＫが選挙後の10月21日の電話による世論調査も行いましたが、64％が反対でありました。こうした点から端的に伺います。　第１に、消費税率引き上げで市財政の歳入歳出に与える影響は大きいと考えますが、具体的にはどうか、まず伺っておきます。第２に、市民が支払う使用料手数料の増収分はどの程度か、また、徴収しても納税義務のない一般会計における使用料手数料への消費税転嫁は取りやめるべきだと考えますがどうか伺います。第３に、景気回復の兆しとよく言われておりますが、中小業者や商店にとっては実感もなく、５％の増税はまさに一層購買力を押さえ、営業破壊につながる税であります。また、年金生活者やお年寄り、低所得者層にとっては、これはまさに５％では生活破壊税であります。こうしたことから、市長として５％の増税についての見解と増税反対の行動に立つべきと考えるがどうか決意を伺うところであります。以上通告してありますので明解な答弁をお願いいたします。 ○議長（大井市郎君）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分再開 ○議長（大井市郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大井市郎君）　一般質問を続けます。 ○議長（大井市郎君）　杉森十志雄君の質問について当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（八木金平君）　杉森議員の質問にお答えいたします。　まず第１点目の御質問でありますが、駐車場及びパチンコ店店舗の建築確認申請書が提出されたため、造成工事協定時に締結されている建築協定締結に向けての申請者を指導するよう関係部課長に指示したところであります。　第２点目でありますが、いずれの文書につきましてもその場で協議の結果、文書回答はいらないとの住民代表者の返答であったと担当者から報告を受けておりますので御理解いただきたいと存じます。　３点目でありますが、昨年、地元代表者から開示請求された文書は、土地利用計画承認にかかる文書でございます。本年杉森議員から請求された文書は開発行為許可申請書に添付の図面でございますので御理解いただきたいと存じます。なお、擁壁につきましても、今後地元代表者と企業者で協議していくと伺っております。　次に、第４点目でありますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の第１条の目的に規定されているように、公共の福祉の見地から、その営業活動を規制するものと認識しております。また、合法化する進め方についてどう受けとめているかのお尋ねでございますが、法令等の規定に適合した計画であれば法令等の規定に沿った対応をしてまいりますので御理解を願いたいと存じます。　次に、「青少年の健全な環境を守る条例」制定について申し上げます。「県青少年のための良好な環境整備に関する条例」改正が平成８年10月15日県議会で可決され、平成９年１月１日施行となります。これは、テレクラ営業にかかる制限が主であります。御質問の青少年の健全な環境を守る条例制定についてですが、本年３月21日市議会から提出されております青少年の健全育成を阻害するおそれのある施設に対する規制強化を求める要望について、現在先進市の調査を含めて、方向づけを検討しているところであります。３月までということでありますが、３月議会には少し、昨日もお願いしましたように少し困難性があります。　次に、公共施設の耐震診断と対策についての御質問にお答えいたします。　まず、第１点目の公共施設に対する耐震診断状況についての御質問でありますが、阪神・淡路大震災の尊い教訓を踏まえて、本市といたしましても、昭和56年以前の建築物を対象として現在、市庁舎東館、市民会館ホール、文化センターの３カ所及び小・中学校あわせて７校の屋内体育館について耐震診断調査を行っているところであります。したがって、これら調査結果が出た段階で財政措置の面も含め補強対策などの措置について検討いたしたいと考えております。　次に、第２点目の杉森議員からの昨年６月定例会で御質問をいただきました公共施設について、その後安全を期するため、精査いたしました結果、全体では、市長部局関係の公共施設が28カ所のうち、昭和56年以前が12カ所、教育委員会関係が81カ所のうち36カ所、市営住宅については459戸中357戸であります。いずれにいたしましても、耐震診断については、来年度以降も引き続き調査をいたしてまいりたいと考えておりますが、診断結果によっては相当の補強費を要する建物も予想され、その時点で十分財源対策の面でも検討を加える中で、できる限り診断結果に基づく補強に努めてまいりたいと考えておりますので御理解願います。なお、市営住宅については、本年度において外川原１号団地10戸について補強工事を講じてまいる計画でありますので御理解願います。　次に、第３点目の大震災後の耐震基準の見直しについての御質問でありますが、建設省において、本年10月に「官公庁施設の総合耐震計画基準」が新たに定められ、このほど市町村に対しても示されてきたところであります。したがいまして、市といたしましても、これら指導基準を踏まえ、今後の耐震基準に対応してまいりたいと考えておりますので御理解願います。　次に、４点目の国・県・公団等の公共施設であるトンネル、橋梁等の耐震診断と補強対策でございますが、静岡県地震対策300日アクションプログラムで、県公共土木施設等の耐震点検及び耐震化の推進、国・公団等への要望を位置づけて耐震対策を行っております。また、ＪＲ東海によりますと、新幹線につきましては、藤枝区間は耐震点検及び耐震補強は終了済みであります。　続きまして、原子力発電についてでございますが、浜岡原子力発電所におきましては、通産省が技術指導をして、高度な技術により国で判断して安全性を確かめて許可いたしているので市といたしましても、安全性を信頼しております。また、最悪の条件時の地震対策でございますが、初動体制の確立、情報収集・伝達手段の拡充、防災資機材の備蓄等を推進しており、地震災害行動マニュアル、突発地震対策編も策定し、防災対策を図っております。　次に、消費税５％増税に反対し、公共料金への転嫁をしないことについての御質問にお答えします。　まず、第１点目の消費税の改正による市財政への影響額についてでありますが、御承知のとおり、平成９年度の予算額については、これから編成作業に取りかかる段階であり、明確なお答えはできかねますが、杉森議員も御承知のように、平成６年の税制改正により、平成９年４月より消費税率が３％から５％になり、そのうち１％相当分が地方消費税として創設されることになっております。　地方消費税創設に伴う当市への収入影響額でありますが、平成６年10月４日閣議報告等によりますと、地方消費税は市町村全体で１兆2,245億円と推計されており、一方、地方消費税の創設による消費譲与税の廃止に伴い、6,500億円の減収及び市民税の制度減税8,470億円、合計１兆4,970億円の減収となり、差し引き2,725億円の減収見込みになると言われております。この減収部分については、国において地方交付税措置などを含め、どのような財源措置を講ずるか検討中であり、また国の平成９年度予算や地方財政計画が明らかになっていない現在、当市における歳入額につきましては、現時点において試算することが難しいところでありますので御理解願いたいと思います。　次に、第２点目の御質問でありますが、平成８年度当初予算で申し上げますと、歳入における消費税予想額は233万5,000円で、歳出における消費税予想額は２億6,699万2,000円であり、単純推計をするならばこれに２％引き上げ分が増加になると思います。また、一般会計における消費税転嫁はやめるべきだとのことでありますが、当市におきましては、御承知のとおり平成元年度より消費税が創設された時点で使用料等条例改正について議会の御議決をいただき、実施いたしているところでありまして、今回の消費税等の改正による見通しにつきましても、今後の国の動向等を十分見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので御理解を願います。　第３点目の市長として５％への増税に対する見解はどうかとの御質問でありますが、御承知のとおり、今回の税制改正の大きなねらいは、21世紀を間近に控え、今後活力ある福祉社会の実現を目指す視点から、所得課税の負担軽減と消費課税の充実を図るとともに、特に地方税においては、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため主要税源の充実を図る観点から、消費税の改正とあわせ地方消費税が創設されるものであると認識をしているところであります。以上、御理解を願いたいと思います。以上です。 ○議長（大井市郎君）　杉森十志雄君、よろしいですか。18番　杉森十志雄君。 ◆18番（杉森十志雄君）　何点かにわたって再質問をさせていただきたいと思います。　１つは、藤枝市の仲立ちで、住民と業者との間に提携した開発時の造成工事、この協定では開発申請書提出前に甲乙建築協定を協議し、締結するということをはっきり担当課の仲立ちのもとでこういう形で進めてきたわけです。ですから、ここを十分に尊重するならば、今回のような申請が出されたからといって、進達をするということについてはどう考えても理解できないというのがこの住民の判断です。ですから、この点について再度どうしてこういうことをちゃんとうたっていながら、ここを遵守させるという意味で丸和建設は10月16日ですか、確認申請書が出されたのは。それから、マルハンが10月25日のようですが、こういうように出されたときに、本来はこういう協定があるのだから行政的には十分企業者と話しなさい、これを遵守してほしいということをやればこれは拒否できることなんです。これはあなた方が決めたことではなくてマルハン側と地元と決めた協定書で法以前の問題ですから、なぜこういう措置をとらなかったかということにつながるわけですが、市長、この辺はあなたは知っていたのですか、こういう進達をすることを。それをもう一度はっきり伺っておきたい。そして、なぜこのことを尊重するように、遵守するようにあなたが再三にわたって議会で答弁したように、先ほどの指導ですと、関係部長には指示したが地元がどうのと言いましたけれど、地元はあくまでも話し合いをしますと、そのための要請とそういう努力をしてきているわけですから、そこのところをなぜ一方的にそういう判断をしたのか、そこをもう一度伺っておきたいというように思います。本来、この協定を遵守するならばこの進達はもう一度取り下げるべきだと思うんです。あくまでも進達ですからやはりこれに基づいてやらなければいかんということで取り下げるべきだと思うんですが、今県にいっていますが、その点についてはどうか伺っておきます。　それから、都市計画法に基づく土地利用の開発に基づくことで、その後の点で制限解除問題ということが起こりましたが、こうした問題について地元と話し合いをするということを約束しておきながらこの制限解除については地元との話し合いもしないで一方的にやりましたが、なぜこういう措置をとったのか伺っておきます。　それから、これは私の法理論の理解の違いか、もしあったら御指摘いただければ結構ですが、都市計画法に基づく開発したいということで、開発の許可申請を出した許可日から１年以内に開発許可に基づく工事なり着手しない場合は、本来この開発許可は無効になると思うんですが、それが突然あそこに立っていた看板が平成７年の期限が平成８年に書きかえられたということが大変地元でも疑問に思ったことですが、本来既に平成７年７月19日です、土地利用による開発許可が出ているのは。ですから、これにただして何ら進んでいないわけですから、これはもう一度振り出しに戻る、無効になるのではないかと思うんですが、法的なものなので教えていただきたいというふうに思います。　それから、図面の問題ですが、市長に今お渡ししましたが、地元の住民の皆さんが開発許可、その申請時の図面なのでそれには通学路沿いに８型擁壁高とかそういうのはありません。それから、擁壁の図面はありません。それから、許可の方にはこれは私も11月21日の情報公開でとりましたその図面には８型の擁壁高、それから通学路沿いにもこれが開発申請時には５型擁壁、４型擁壁でしたが、許可の方になったときにはこれが全部８型擁壁にかわってきています。これについては今答弁では、この図面は開発の申請の承認のための図面だからと、だからこうなるんだと。しかし、こういうものを開発するということで、これが７月19日に県知事がこの図面でもって開発するに当たっては土地利用のためにこういう土地利用をしたいと、そのためのこういうことにとりあえず建築じゃありませんので、こういう程度の平面図を製したいということでこれらを含めて確認した。ですから、地元の皆さんがことしの８月27日に藤枝土木事務所へ行ったときには、藤枝市の開発申請つづりからわざわざ担当課長、職員が地元の代表者の前にこれを持ってきて、そしてこれをちゃんと見てくれてそれはありませんと。ですから、県は許可はしていませんと、あくまでも２メートルとかのものはこれはもう擁壁ではなくて工作物だからこれは建築にかかわる方の問題につながると。そうしたら、最近こうしたものが出てきたんです、今言ったような形の許可という形で。ですから、土地利用の申請時の図面だから、その後これが正規なんだと言ってもこれは通らないんです。公文書開示で求めて、そうしてこうなんだということを地元の皆さんは１年余、これが正しい許可、開発申請時こういう平面、こういう造作、この程度だということでお互いがこれをもって住民の皆さんはやってきたんです。こうなってきますと公文書はどちらが正しいんですか。ですから、この後の許可のものは、なぜここに２つが出るのですか。それをいつの時点でこれはかわったのですか。そこのところをはっきりしてください。これは申請時の図面だからと、それが申請時の許可の図面ですよ。公文書開示は10月30日にもらったんですよ。県知事が、土地利用の造成の開発許可を出したのは７月19日ですよ。これはことしになってからでしょう。そこをはっきりしてください。それが明確にならないとこの問題はひとつ今の市長の答弁では私は不満ですのでそこはもう一度はっきりしてください。申請時のものでなくてはならないのでしょ、それ以上のこんなものが出てくるわけがないわけですから。パチンコ店の問題についてはその点を伺っておきます。　それから、条例化の問題について、それに付随したことでちょっと伺っておきます。議会等もあって、現在先進市を含めて検討してきているということで山内議員の昨日の御答弁もしましたが、ただ私がはっきりしたいと思うのは、藤枝市でこの青少年の健全な教育環境条例をつくるという点で先進市なりそういうものを今資料を収集してくる中で、条例化する点で今日まで検討した点で何か問題点があるのかどうなのか。その点をちゃんと伺っておきたいのです。というのは、既に伊丹市のようにやっているところは風俗営業法に基づく、例えば通学路、その周辺に20メートルはだめですよと。例えば、これは公害基準法の適応と同じなんです。法律よりも厳しい規制をしても風俗営業法という基本理念の建前を侵してない場合は上乗せ的な規制は違法にはならないのです。これは裁判例で公序良俗という形で最高裁判所でも勝っているわけですから、ですからそういう意味で既に本気になってやる気になれば、本当にこういう問題を起こして青少年の健全な環境を守りたいという意志があるならば、そんなに時間をかけなくてもできる条例だと思います。お金のそんなにかかる問題じゃないと思います。財政が大変だという論議が大分けさからやられましたが、この条例化は。これは考え方ですから、ですから先進市ということを言いますが、じゃあ今までこれを条例化する点で何か条例化でき得ない問題点がどこかあるのかちょっとその点について伺っておきます。　それから、地震対策の問題についてちょっと伺いますが、先ほど市長の方からもまだ昭和56年以前の建築した公共施設の耐震診断をすべて行い切れていないという状況があるわけですね。ですから、もう少し明確にしてください。今後、すべての耐震診断を昭和56年以前、建築基準法改正以前のこの点の施設を耐震診断するとすればどの程度の経費がかかるか、この辺について伺っておきます。　それから、市長に消費税問題については端的に聞きます。市長、あなたは今度閣議で決めた３％消費税率を５％にし、２％のうち１％は地方の財源にするからと。今後地方分権があって地方の財源を豊かにするそういう意味では財源が豊かになると。しかし、あなたはさっきいろいろ説明したでしょう。地方の財源にならないでしょう。かえって地方譲与税が廃止され、それらを含めると全体では1,725億円、自治省が試算で出しているでしょう。これは交付税や何とか財源措置をしようかどうかと考えていると。今後、これで所得税の特別減税をこれをやめるということになってきたり、いろんな問題がまだ出てきますけれど、いずれにしても、地方の財源も充実させるような代物ではないということを自治省も今試算の中では言ってるんです。そして、もう一つはあなたが市民こそ主人公と民意の立場に立つならば今度の総選挙の結果どうでしょうか。これは今度選ばれた国会議員のうち300人以上の人たちは来年４月からは凍結なんだ、据え置きなんだ、もっと行政をしっかりしなければ５％にすることはまずいんだとみんな選挙で公約したんです。それから、今、第二次橋本内閣の閣僚になっているメンバーの中の18人のうち７人だけですよ、来年から５％に上げますということを公約して堂々と大臣になっている人は。あとの人たちはみんな凍結あるいは据え置きですよ。行革をちゃんとしないとこれを上げるわけにはいかないとみんな選挙民に約束した人たちですよ。ですから、これが選挙の示した審判ですから、民意にこたえるならば市長もやはりこういう民意にこたえて、市の財政にもあまりよくない、市民の暮らしの上にもよくないということを考えたらこれは何らかの対応をすべきだと思うのですが、市長、民意にこたえる気持ちになって、あまりいい税ではないという決意はありますか、伺っておきます。以上よろしくお願いします。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（八木金平君）　私の方から何点かお答えさせていただいて、あとは関係部長からお答えいたします。　まず、最初の関係で協定の関係ですが、これは協定を実施するために建築確認申請が出てから指示したのではないのです。その前から、これは協定を締結しなければいけないので締結するように部課長には以前から指示をしていたわけであります。そういう中で、今回の建築確認申請が出されてまいりました。その中で建築確認申請を拒否する権限は県ですからそれがない、ということになるとそれを市としては期限的な問題もありますが、やはり県に出さなければならない。それについて実はこういう協定もあるのだ、そして協定はあるけれども、協定は結ばれていないということも事実として添付をして出したというわけであります。　それから、２点目はまたあとで部長からお答えいたします。　条例化の関係でありますが、これは先ほどもお答えしましたように、先進市を今調査を含めてその方向づけを今検討している段階でありますから、問題点とかいろんな点についてはまだ私のところへは来ておりません。今、そういう調査の段階でありますので今報告することはできません。　それから、消費税の関係でありますが、消費税の関係につきましては先ほど申し上げたように、市長としてどう考えるかということですから、市長としては先ほど申し上げたようなことをそういういろんな考え方があるわけでありますから、そういう一つの方向で今消費税というものは動いているということを認識しているということを申し上げたわけであります。しかし、個人的な見解は控えさせていただきたいと思います。　それから、地震の関係の耐震診断をやった場合に幾らかかるかというのは今、まだ出ておりませんので、これは少し報告が出ないと補強の度合いその他もありますので少しわかりませんが、もしわかれば報告を部長の方から答弁させます。以上です。

○議長（大井市郎君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（青島昌平君）　まず最初に、図面の相違点につきましての回答をさせていただきます。まず、図面の違いと申しますのは、土地利用承認申請書の図面並びに開発行為許可の図面との相違でございまして、これは片や土地利用におきますところの市における指導要綱のもとに承認をしているものでございまして、もう片や開発行為許可でございますが、これは都市計画法に基づく許可の図面でございます。その間に企業者の申請によりまして壁の違いが出てきております。　それから次に、土地利用それから開発行為は、許可後着手までの期間、これは定められておりまして、２年以内に着工すれば許可は有効であるということになっております。　次のことでございますが、土木事務所におきますところに８月27日に土木の方の中で図面の擁壁の問題でありますが、これは県の方におきまして、間違いという見解を次の日に出されたわけでございますが、それにつきまして、地元の皆様にもお話をさせていただいております。制限解除につきましては、開発行為許可の中のものでございまして、制限解除、建築するまでの開発行為を完成するまでの中に建築等におきまして手戻りを生じるという部分がございます。それらを解除するための建築をしてよろしいという制限の解除でございます。以上でございます。 ○議長（大井市郎君）　財政部長。 ◎財政部長（原木一義君）　それでは私の方から昭和56年以前の公共施設の耐震を今後どうかという御質問でございますけれど、基本的には今後も予算の兼ね合いもございますけれど、継続的に、計画的に耐震診断はやっていきたいというふうに考えております。先ほど市長もお話ししましたように、人の集うところあるいは重要な施設等ということでことしは、現在市役所の東館、市民会館のホール、文化センター等やっておりますけれど、今後も当然この結果が出ればどういう措置をしなければならないかということでその規模によっては相当の予算等も検討していかなければならないということもございます。したがって、耐震診断については今後も計画的に実施をしていきたいということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　杉森十志雄君、よろしいですか。18番　杉森十志雄君。 ◆18番（杉森十志雄君）　どうもちょっとすっきりしないことがありますけれど、まず第１点、今日こういったパチンコ店の問題で一つの問題を起こしていることの中で再々質問でちょっと聞きますが、藤枝市の土地利用事業の適正化に関する指導要綱、この第４条ではどう書いているかというと「事業者は事業計画を周知することとともに、住民等と十分に協議しなければならない。」と明文化しているんですよ。そして、造成工事協定書では建築確認申請書提出前に甲乙建築協定を協議し締結する。このことを紳士協定をちゃんとあなた方の仲立ちのもとで結んでいる。これが実態なんです。それなのに、今日建築確認の進達をしたということは、どっちの言い分を聞いてやっているのですか。地元の方々は話し合いを拒否したわけではありません。だれが拒否したと判断したのですか。それを明確にしなさい。市長が拒否していると判断したのですか、担当部長が拒否していると判断したのですか。地元はあくまでも話し合いをするという用意はいつもずっと広げてきていたのが今日までの努力じゃないですか。その辺について、住民のこの開発指導要綱やこの造成協定の立場を仲立ちで結んだ市とするならば、住民の立場に立って誠意を示すとするならば、企業者の話よりもこれを進達する前に当然、住民の意向を聞くべきではないのでしょうか。この点についての責任を市長、どう感じているのですか。ここを明確にしてください。この点が第１点です。　それから、今回建築に向けてパチンコ店が建築の問題の図面ですか、そういうのを出し始めていますが、これには完全なパチンコ店と立体駐車場という形で文字どおり一体開発、こういう形なんですよ。工事概要を見てください。担当部長、知らないとは言いません。マルハンが出している今度のパチンコ店と立体駐車場は完全な一体的な開発の工事概要で示していると思います。これはセントラル病院と100メートル以内にパチンコ店は入ります、駐車場は。こういう堂々とした皆さんがどんどんそういうことをしたことによって風俗営業法もどうのという形で通っていることから進めていますが、建築確認申請、それに当たっての風俗営業法に基づく店舗処理、それにはどういう形になっていましたか、そのことも伺っておきます。　それから、どうも図面にもう一度戻ります。なぜ土地利用のときと開発との違いが出るんですか。これ説明がつかないではないですか。片方は８型の２メートル50センチメートルも高いような擁壁をつくる。片方は、20センチメートルか30センチメートルのそういう土どめ的なものですよ。こういうごまかしで何で通るんですか。もう少しこれだけの住民もいるし市民の前ですよ。土地利用と承認申請のときにはこういうのでいいと。しかし、実際開発のときにはこういう擁壁もつけた、こういうものなんです。なぜ親切に地元の人たちは開発は擁壁があるんですよ、こっちが正しいんだったら地元の人は平成７年10月にこの方を信じてこれが正しいものと思っていたんですから。だったら、それは違うんです、これが開発の本来の内容ですということを指導したっていいんでしょ。そういうことを聞いても何らしていない。だから、県の都市計画の担当課長もこれは私の方では許可していないということを明確に言ったんです。そんなことでひとつお願いします。　それから、耐震診断がいつまでに終わるか、そのことだけ聞いておきます。 ○議長（大井市郎君）　当局から答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長（青島昌平君）　お答えいたします。　まず、図面の違いでございますが、これは開発許可申請時におきまして、地元の要望を組み入れた中での申請だということで、申請者からの話を聞いております。まず、それが１点でございます。　それから、道路一体と駐車場及び建物一体としたものであるということでございますが、これは道路を隔てた場合、これは一体のものと見なさないという見解を出しております。　それから、協議の話し合いの件でございますが、地元にも協議の場を持つべく話をしているところでございます。しかし、企業者の方も前段で協定の案を提出しておりまして、それらの回答が得られないということで協議の場を持てなかったのが現状でございます。以上です。 ○議長（大井市郎君）　財政部長。 ◎財政部長（原木一義君）　耐震診断の関係でございますけれど、今後も先ほどお話ししましたように計画的に、耐震診断をやっていきたいということでございます。基本的には全部やるということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大井市郎君）　これで一般質問を終わります。 ○議長（大井市郎君）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　再開日時をお知らせいたします。12月17日午前９時開議です。 ○議長（大井市郎君）　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時24分散会...

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藤枝市議会 1996-12-05 平成 ８年１１月定例会−12月05日-03号

藤枝市議会 1996-12-05
平成　８年１１月定例会−12月05日-03号